ローカル5G 海上利用に向けた技術基準、意見募集結果が公表！総務省が今後の検討方向を示す

総務省は、情報通信審議会情報通信技術分科会新世代モバイル通信システム委員会がまとめた「新世代モバイル通信システムの技術的条件」のうち、「ローカル5Gの海上利用に係る技術的条件等」に関する報告書（案）について、令和6年5月1日から6月4日にかけて意見募集を行った結果を公表しました。

今回の意見募集には、68件の意見が寄せられました。総務省は、寄せられた意見と、それに対する委員会の考え方をまとめた資料を公開しています。

この報告書（案）は、今後、情報通信審議会情報通信技術分科会で審議される予定です。

ローカル5Gの海上利用とは？

ローカル5Gとは、特定の地域や施設内で利用できる、小規模な5Gネットワークのことです。従来の携帯電話会社が提供する5Gとは異なり、企業や自治体が独自のネットワークを構築することができます。

ローカル5Gは、工場やオフィスなどの特定の場所で、高速かつ安定した通信を実現できることから、近年注目されています。

海上におけるローカル5Gの利用は、船舶の自動運転や、海洋調査など、さまざまな分野での活用が期待されています。

意見募集ではどのような意見が寄せられたのか？

今回の意見募集では、ローカル5Gの海上利用に関する技術的な課題や、制度的な課題に関する意見が寄せられました。

技術的な課題としては、海上での電波伝播特性や、船舶の移動に伴う通信途絶の問題などが挙げられました。

制度的な課題としては、周波数割当や、セキュリティに関する規制などが挙げられました。

今後の展開

総務省は、今回の意見募集の結果を踏まえ、ローカル5Gの海上利用に関する技術基準や制度を検討していく予定です。

ローカル5Gの海上利用は、日本の海洋産業の発展に大きく貢献すると期待されています。総務省は、関係者と連携し、安全で効率的なローカル5Gの海上利用を実現するために、今後も積極的に取り組みを進めていくとしています。