松前町と東急不動産が手を組み、脱炭素人材育成を加速する新規協定を締結

松前町と東急不動産が新たな協定を締結

2026年2月4日、松前町と東急不動産グループは、地域の脱炭素人材育成と循環に関する連携協定を締結した。この協定は、松前町が直面している人口減少と再生可能エネルギー人材不足の解決を目指し、持続可能な地域社会の実現に向けた新たなステップとなる。

本協定の概要

この協定は、松前町、松前町教育委員会、北海道松前高等学校、東急不動産株式会社、東急コミュニティーの五者によって締結され、協定の期間は5年間となっている。具体的には、地域の脱炭素化を推進し、次世代人材の育成と資源循環を一体的に進めていくことを目的としている。

松前町の現状と課題

松前町は、風力という豊富な資源を持ち、日本有数の再生可能エネルギー発電が可能な地域である。しかし、近年の人口減少に伴い、特に再生可能エネルギー分野での技術職人材の確保が大きな課題となっている。一方、東急不動産も2019年から松前町で風力発電所を運営しており、再生可能エネルギー教育を通じて地域に貢献する取り組みを積極的に行っている。

協定の背景と目的

東急不動産は2022年に松前町とのまちづくり計画の策定に関する協定を締結したのを機に、松前高校との連携を深めてきた。本協定では、東急コミュニティーが松前高校卒業生を積極的に採用し、地域へのUターンを支援することで、技術人材の流出を防ぎ、地域活性化につなげることを目指す。この人材育成および循環のシステムは、松前町にとって新たな活力を呼び込むものであり、持続可能な社会作りへの貢献を目指している。

各者の役割

本協定における各参加者は、それぞれに特化した役割を担うことになる。例えば、松前町は事業実施に必要な情報を提供し、Uターン希望者に対する受け入れ体制を整える。また、教育委員会は小中学校に向けて再生可能エネルギー教育を実施し、進路選択をサポート。松前高校は、生徒のキャリア教育を促進し、実地経験の機会を提供する。

今後の展望

この協定の結実として、松前町は脱炭素社会の実現とともに、次世代の人材を地域に呼び戻すためのプログラムを展開していく予定である。具体的には、技術職の採用育成のほか、地域の再生可能エネルギー教育プログラムの実施等が含まれる。

また、2026年3月には、町内全体で参加できる再エネ教育プログラムを策定し、さらなる人材育成の強化を図る計画が進行中である。これにより、松前町が再生可能エネルギー分野において先駆的な地域社会のモデルになることが期待されている。

松前町と東急不動産グループの連携は、ただのビジネス関係ではなく、地域の未来を考える真のパートナーシップを築くものと言える。地域資源を活かし、持続可能な成長を目指すこの取り組みは、全国的にも注目されるべき事例となるだろう。