全労済「社会貢献付エコ住宅専用住まいる共済」で環境保全に貢献！契約件数10万件突破！

全労済「社会貢献付エコ住宅専用住まいる共済」が環境保全に貢献！

全労済（全国労働者共済生活協同組合連合会）は、2008年から「社会貢献付エコ住宅専用住まいる共済」を展開し、環境活動団体への寄付を行っています。

同共済の契約件数は、2023年5月末時点で103,404件と、前年同期比約5％増加しました。この実績を踏まえ、全労済は、2024年5月から6月にかけて、公益社団法人国土緑化推進機構、公益財団法人日本環境協会、公益財団法人日本自然保護協会の3団体へ、総額2,500万円を寄付しました。

寄付金の使途は、各団体の活動内容によって異なります。国土緑化推進機構では、東日本大震災で被災した海岸防災林の再生活動などに活用されます。日本環境協会では、全国で2,000クラブ・9万人を超える子どもたちが参加する「こどもエコクラブ」のサポートや事業普及などに活用されます。日本自然保護協会では、自然観察会と防災・減災を融合させた共創プログラムや、減少する砂浜の課題解決、絶滅危惧種の保護などに活用されます。

全労済は、今後も組合員の皆さま、そして寄付選定団体とともに、環境保全に貢献していくとのことです。

「社会貢献付エコ住宅専用住まいる共済」とは？

「社会貢献付エコ住宅専用住まいる共済」は、火災や自然災害に備える「住まいる共済」の保障内容に加え、エコ設備を設置した住宅にお住まいの方が加入できるプランです。

同共済は、掛金の割引によってエコ住宅の普及を支援し、環境活動団体への寄付を通じて社会貢献を行うことを目的としています。

加入対象となるエコ住宅

以下のいずれかのエコ設備を設置し使用している住宅が対象となります。

太陽光発電システム
家庭用燃料電池
オール電化住宅の電気設備
自然冷媒ヒートポンプ式電気給湯器
家庭用ガスコージェネレーションシステム
潜熱回収型給湯器
* 高効率石油給湯器

環境意識の高まりとともに契約件数は増加

「社会貢献付エコ住宅専用住まいる共済」は、2008年1月の取り扱い開始以降、環境意識の高まりとともに、契約件数が年々増加しています。

全労済は、今後も環境保全に貢献できる共済商品やサービスの提供に努め、持続可能な社会の実現を目指していくとしています。

全労済「社会貢献付エコ住宅専用住まいる共済」に対する感想

全労済が展開する「社会貢献付エコ住宅専用住まいる共済」は、環境保全と防災の両面を兼ね備えた、非常に魅力的な共済商品だと感じました。

近年、地球温暖化や自然災害の増加など、環境問題への関心が高まっています。そんな中、全労済は、エコ住宅への投資を促進し、環境活動団体への寄付を通じて、社会貢献を実現しています。これは、単に保険商品を提供するだけでなく、持続可能な社会の実現を目指した取り組みと言えるでしょう。

特に、契約件数の増加は、組合員が環境問題への関心を持ち、エコ住宅への関心を高めていることを示唆しています。これは、全労済の取り組みが、社会に良い影響を与えている証拠と言えるでしょう。

また、寄付先として、国土緑化推進機構、日本環境協会、日本自然保護協会という、それぞれ異なる分野で活躍する団体を選んでいる点も注目すべきです。それぞれの団体が持つ専門性を活かし、より効果的に環境保全活動を進めることができるでしょう。

全労済は、今後も「社会貢献付エコ住宅専用住まいる共済」を通じて、環境保全への貢献を続けていくと表明しています。組合員だけでなく、社会全体が環境問題に関心を持ち、持続可能な社会の実現に向けて進んでいくことを期待しています。