コネクト株式会社、新たな経営体制で事業創造を加速する

コネクト株式会社は、2026年6月1日から第13期の新経営体制へ移行します。この体制変更は、AI技術の急速な発展に伴い、ソフトウェア開発のあり方が劇的に変化する中で、事業創造プラットフォームとしての進化を加速させることを目的としています。

新役員体制の発表

新たに設立される役員体制には、代表取締役会長の百瀬俊介氏、社長の山田雄亮氏、専務執行役員の加藤秀和氏、常務執行役員の佐藤貴史氏、執行役員開発統括責任者の小川知志氏、執行役員開発育成責任者の堤陽平氏などが名を連ねます。この新体制は、組織の強化を目的としており、各責任領域が明確化され、経営判断の迅速化や事業運営、開発品質の向上が期待されています。

体制強化の背景

コネクトは創業以来、「事業を通じて世の中を良くする」という理念のもと、多様な新規事業の立ち上げや成長支援に取り組んできました。国内外での事業開発や経営支援においても、その技術力と事業推進力は高く評価されています。しかし、生成AIの進化により、開発スピードや人材育成、事業創出にはより高い再現性が求められる現代において、さらなる組織的強化が不可欠となっています。

各役員の役割と責任

この新体制では、百瀬俊介会長が国際的な事業機会の創出と長期戦略の策定を行い、山田雄亮社長は「事業創造プラットフォーム企業」への進化に向けた経営戦略の実行に集中します。加藤秀和専務と佐藤貴史常務は、事業運営や組織運営の強化に取り組みます。また、小川知志氏と堤陽平氏は、AIを活用した開発基盤の整備や人材育成の向上を担当します。このような役割の明確化が、経営方針の実行力をより一層強化することに貢献するでしょう。

事業創造プラットフォーム企業への進化

コネクトでは、すべてのプロジェクトを自社環境で進めるラボ型開発モデルを採用しています。開発現場で得られる技術知識や事業知見は、組織の資産として積極的に活用され、4年間で70名以上のエンジニアを育成してきました。今後は、大規模スタートアップサービスの開発を通じて形成された知見を、より広範な共通基盤として活用し、新たな事業創出のスムーズな実現を目指します。

また、決済基盤やコンテンツ配信基盤の整備を進めることで、既存事業の高度化と新規事業の創出を加速させる一方、グローバル展開にも積極的に取り組んでいます。アパレルブランド「nana-nana」などの国際展開や、総合ボールメーカー「CH1 SPORTS」への参画によって、日本のコンテンツや技術を世界に向けて発信しています。

日本の未来を見据えて

コネクトが目指すのは、単なるソフトウェア開発会社ではありません。「人と人、企業と企業、技術と事業、日本と世界。」これらをつなぎ、新たな価値を創出することが私たちの使命です。私たちは、スタートアップと大企業、人材育成と事業成長、AIと人の協働を結びつけながら、日本から世界へ向けて挑戦し続けます。このようにして、コネクトは今後も「事業創造プラットフォーム企業」として、さまざまな可能性を模索し続けます。