デザインと広告の融合を目指すStraxisの新たな挑戦と未来

株式会社Straxisのデザイン事業部新設の意義

株式会社Straxis（本社：大阪市、代表取締役：藤田雄也）は2026年8月より新たにデザイン事業部を設立すると発表しました。この取り組みは、同社が設立から1期を終了し、さらなる成長を目指すものであり、広告運用とデザイン制作という異なる領域を結びつけるためのものです。

業界の現状と課題

Straxisが新設するデザイン事業部の背景には、業界の構造的な問題が存在しています。広告運用、ランディングページ（LP）、営業資料の作成が分断されており、これが広告の効果を大きく低下させている現状があります。

特に、成果を上げるためには、各要素が一貫した形で連動する必要があり、弁護する専門家が異なるケースが多いため、情報の欠落や連携の難しさが生じていました。その結果、外見的には美しいデザインでも、実際のマーケティングデータや顧客心理が反映されず、効果が薄れる事態が多々発生しています。

Straxisの新しい取り組み

この問題を解決するため、Straxisはデザイン制作を内製化し、広告運用チームとデザイン制作チームが密に連携できる体制を整えました。具体的には、デザイン受託事業とデザイナー養成スクールの二本立てで展開します。

デザイン受託事業

この事業では、広告運用の現場データを基に、デザインの設計と改善を行います。運用部門が日々扱う実際のデータを使うことで、感覚に頼ったデザインではなく、データに基づいた実効性の高い制作が可能になります。特に「何のために作るか」を重視し、企業の利益構造や商品設計と連携させることで、必要な制作物を的確に提案します。

デザイナー養成スクール

また、デザイン事業部では「NDC（ネクストデザイナーカレッジ）」というオンラインスクールを開設し、マーケティング視点を持つデザイナーの育成に取り組みます。このスクールのユニークな点は、実際の業務に基づいたOJT形式であることです。受講生はリアルな案件を通じて実戦経験を積むことができ、卒業時には即戦力として活躍できるスキルを身につけることが目指されます。

過去の実績と今後の展望

Straxisは設立以来、50社以上の企業にマーケティング支援を行っており、常時20社以上の広告運用を手掛けています。また、数々の成功事例を持ち、広告費100万円でROAS700%という成果も達成しています。今後、広告事業部とデザイン事業部を一体化させ、マーケティングの全てのフェーズをカバーするパートナー企業としてさらなる成長を目指します。

代表取締役の藤田雄也氏は、成功は一つの施策ではなく、設計・運用・デザインの一貫性から生まれると強調しています。デザインという要素を「作って終わり」にせず、成果へ責任を持って取り組む姿勢がStraxisの未来を形作るでしょう。社会貢献にも意欲的に関わりながら、デザインと広告の新たな地平を切り開くその姿勢には、期待が寄せられます。