防災の日に考える地震保険の重要性と意識改革の必要性

9月1日は「防災の日」として、日本全国で防災意識を高める機会となっています。この日に合わせて、ソニー損害保険株式会社（以下、ソニー損保）が発表した「防災と地震保険に関する意識調査」の結果が話題となっています。この調査では、全国の持ち家で火災保険に加入する1,000人を対象に、防災に対する認識や地震保険への加入状況を調査しました。

地震が多発する2024年に注目すべき点

2024年は、すでに気象庁によると、震度7を含む多くの地震が記録されています。特に能登半島地震や豊後水道地震は、甚大な被害をもたらし、復旧作業が続いています。そのため、今回の調査は非常に重要なタイミングで行われたと言えます。防災意識がどのように地域によって異なるのか、そして地震保険への加入率はどうなっているのかが問題視されています。

地域ごとの防災意識ランキング

調査によると、各地域の防災意識ランキングでは、最も高いのが東海エリア（4.58pt）であり、逆に最も低いのが中国エリア（3.31pt）という結果に。東海地方では、地震対策として「災害が起きたときの避難場所や避難経路の確認」をしている人が61.8%と高い反面、中国エリアでは他の地域に比べ防災対策が不十分です。

また、地震保険の加入率においても、四国エリアが約70%と最も高いのに対し、中国エリアは約47%と最下位となっています。この数値からも地域によっての意識の差が浮かび上がります。

災害への備えに対する無関心

調査結果では、多くの人が大規模な地震が起こっても、約80%が何も行動を起こしていないという厳しい現実が浮かび上がりました。特に「加入していない理由」として挙げられたのは「わからない」「特になし」といった声が目立ちました。

非常用品の準備状況

また、非常用品や備蓄品の準備状況についても調査され、「飲料水」が67.9%と最も多く準備されている一方で、乳幼児向けの粉ミルクや生理用品などの生活必需品は1割未満という結果になりました。このように、必要な物品が不十分であることは、家庭や個々の状況により備蓄計画が異なることを物語っています。

地震への危機意識の高まり

調査では、「自分の居住エリアで地震が発生する可能性があるか」という問いに対して、東海エリアでも86%が信じていると回答しました。全国平均で見ても約68.6%が地震の発生を懸念しており、多くの人が危機感を持っています。一方で、九州・沖縄エリアでは、その割合が50%と低く、地域による温度差が如実に表れています。

自然災害に対する意識の変化

過去の調査と比較して、最も恐れられている自然災害は「地震・津波」で、約70.8%の人が挙げています。これに対し、「豪雨・洪水」は15.2%という結果で、地震に対する不安が一段と高まっています。

今後、さらなる地震対策と地震保険への加入状態を改善していく必要があります。特に地域差を埋め、全国的に防災意識を高めるためには、市民や地域社会全体での取り組みが重要となります。ソニー損保の調査結果は、地震保険の加入を促進する上での貴重なデータを提供していると言えるでしょう。