全国12の国税局が国税専門官を大募集、エン・ジャパンが支援

2025年2月20日、エン・ジャパン株式会社は東京国税局など全国12の国税局と連動し、国税専門官の公募を始めることを発表しました。この取り組みは、税務行政を担う国税庁の一部であり、地方税務署を指導・監督する役割を果たす国税局によるものです。このプロジェクトは「ソーシャルインパクト採用プロジェクト」として位置付けられ、税務業務の質を向上させるために多種多様な人材を募集します。

新たに公募される職種は、法律、経済、会計といった知識を活かし、適正な課税と徴収を行う国税専門官です。エン・ジャパンの支援を受け、試験制度を見直し、過去の経験にとらわれない多様な人材にチャンスが提供されます。今回、約1,100名の国税専門官を公募することになり、税務調査や滞納整理を行う部門への配属も行われます。

エン・ジャパンは、効果的な求人を行うために、特設ページやプレスリリース、Web広告を展開し、『エン転職』『エンゲージ』『AMBI』という異なる求人サイトを活用して広報活動を行います。また、応募者は、基礎知識と専門知識を問う筆記試験、さらに面接試験を通じて選ばれることになります。

国税専門官は、重要な国家財政を支える役割を持っています。経済社会が変革を遂げる中、税務行政は国際化や情報化という新たな課題に柔軟に対応する必要があります。そのため、多様なバックグラウンドを持つ人材が求められており、国税局では志を持った人材を迎え入れる準備を進めています。資質や希望に基づき様々な役割を担いながら、国民の信頼を得るための業務を行うことが期待されます。

東京国税局のコメントでも、責任感と正義感を持った国税専門官として働くことの意義が強調されています。「正直者を尊敬し、悪徳者を畏怖する」という理念を胸に、税法や税制の知識を日々更新しながら、税務調査や滞納整理に力を入れる責任あるポジションです。【詳細な応募方法はこちら】(https://www.enjapan.com/project/rtb_2502)

国税専門官の募集は、今回のパートナーシップにより、応募者全体の多様性と質を高めることを目的としています。試験制度の見直しや試験内容の柔軟性向上も、応募者が持つ潜在能力を引き出す要因の一つと言えるでしょう。応募は2025年2月20日から3月19日まで受け付けており、将来の税務専門家として活躍したい方々からの積極的なエントリーが期待されています。