長野県商業教育研究会と名古屋商科大学が高大連携協定を締結し教育資源を活用

長野県商業教育研究会と名古屋商科大学の新たな協定

2023年8月27日、長野県商業教育研究会と名古屋商科大学が「高大連携に関する協定」を締結しました。この協定により、双方の教育資源を効果的に活用し、地域社会の発展や人材育成に寄与することが期待されています。

具体的な取り組み内容

協定に基づく具体的な活動には、以下のような取り組みが含まれます。

- 商業教育教材の開発: 高校の商業科目において、ケースメソッドを利用した教材の開発と実践を行います。
- 大学授業の特別聴講: 高校の教員や生徒が名古屋商科大学の授業を特別に聴講できる機会を提供します。
- 出張講義の実施: 大学の教員や学生による高校への出張講義や、WEBでの講義を予定しています。
- ワークショップの開催: 学生と高校生の協働によるワークショップを開催することで、実践的な学びの場を設けます。
- 教材の提供: 大学で使用されている教育プログラムや教材の提供を行い、高校の教育に役立てます。
- インターン受け入れ: 教育実習候補生を高校でインターンとして受け入れるプログラムも設け、実践的な経験を積む機会を広げます。
- 情報交換と研究活動: 商業教育における研究活動についての情報交換も行い、知見を深めることを目指しています。

これらの取り組みを通じて、長野県商業教育研究会と名古屋商科大学は教育の質を向上させ、地域の人材育成に貢献することを目指しています。

具体的な連携事業

協定を締結した後、当面の連携事業として高校教員向けのケースメソッド教育研修会「CASE TEACHING WORKSHOP」が計画されています。また、高校生向けの出張講義の実施も検討されており、名古屋商科大学の教員が専門的な知識をもとに指導を行う予定です。

長野県商業教育研究会について

長野県商業教育研究会は、商業教育の振興を目指し、調査や研究、講習会などを開催している団体です。現在、21校の高校が加盟しており、地域の商業教育の質を向上させるために活動しています。事務局は長野県長野商業高等学校に置かれ、様々な事業が運営されています。

具体的な活動内容には以下が含まれます:

- 商業教育に関する総会や研究協議会の運営
- 機関紙の発刊および配布による情報発信
- 競技会への運営派遣
- 指導者講習会の開催
- 公認簿記検定の実施

名古屋商科大学の特色

名古屋商科大学は1953年に設立され、「世界標準の経営教育」を追求しています。現在、国際認証を持つビジネススクールをはじめとする学部や学科が存在し、国際的な視点から教育を行う姿勢が評価されています。特に、国際性の分野での評価は高く、多くの外国の学校と連携しており、積極的な国際交流プログラムを実施しています。日本国内でのランクも非常に高いことから、地域社会における学術的な役割を果たしています。

今回の協定は、両者にとって新たな挑戦であり、長期的な視野に立った教育の発展の一助となることでしょう。地域の未来を担う人材育成に向けての期待が高まります。