中央防災会議開催、石破総理の防災強化に向けた施策とは

2023年7月1日、石破総理は総理大臣官邸において第45回中央防災会議を開催しました。この会議では、我が国の防災基本計画の修正について議論が行われ、災害対策のさらなる強化に向けた施策が提案されました。

総理は、冒頭の挨拶で日本が世界有数の災害大国であることを再認識させ、特に南海トラフ地震や首都直下型地震に対する緊急性を強調しました。政府は今年度に防災担当の人員と予算を倍増し、備えの強化に取り組んでいく方針です。さらに、令和8年度中に防災庁の設置を目指し、準備を進めることが明らかになりました。

今回の議論では、まず前回の通常国会で改正された災害対策基本法や能登半島地震から得た教訓を踏まえた国の迅速な応援体制の構築や、被災者支援の充実が求められました。また、災害NPOなど多様な主体との連携を強化し、包括的な防災対策を実施することが今後の課題とされました。

具体的には、令和7年度の総合防災訓練大綱に「スフィア基準」に準じた避難所運営が盛り込まれ、基本的な生活支援がいかに行われるかが重視されることとなりました。この基準に基づき、食事やトイレ、ベッドなどが整った避難所を目指して、自治体間による迅速な応援体制の確立が求められています。

特に注目すべきは、今後30年以内に発生する確率が80%とされる南海トラフ地震に対する防災対策の見直しです。地震や津波による被害を軽減する「命を守る」施策と、避難生活において健康状態を維持するための「命をつなぐ」対策を、これからの10年間で重点的に実施する方針が示されました。

石破総理は、あらゆる主体が連携して防災対策を進めることが不可欠であると訴えました。政府、自治体、企業、NPOなどが力を合わせて、実務的な訓練や防災教育を充実させることで、社会全体の防災力を高める必要があるとの見解を示しました。彼は、現状の課題や必要な支援の確認を自治体や関係団体にも求め、各大臣に対して迅速な対応を促しました。

このように、石破総理は災害から一人でも多くの命を救うための強力なリーダーシップを発揮し、国民の安全を最優先に考えた防災政策の推進を約束しました。政府の方針としても、人命と人権を最優先に位置付け、防災立国の実現を目指していく意向が確認されました。

今回の会議からも明らかなように、今後の防災対策がどのように展開されていくのか、国民の目が離せない状況です。しっかりとした制度設計と実効性のある施策が求められています。