M&A仲介協会が不適切取引に対する注意喚起を発表

M&A仲介協会の最新発表

一般社団法人M&A仲介協会（以下、当協会）が最近発表した内容が、中小企業経営者にとって非常に重要なものである。東京都千代田区に本拠を置く当協会は、2021年10月に設立され、年々増加する中小M&Aの支援活動に力を入れている。特に、最近の発表では、不適切な譲受け事業者に対する注意喚起と、その影響を受ける可能性のある中小企業経営者への配慮が目立つ。

不適切な譲受け事業者とは？

不適切な譲受け事業者は、経営権を取得した後に譲渡側の経営者の個人保証を解除せず、資産を不正に抜き取ったり、放置したりする事業者を指す。このような行為は、中小企業にとって甚大な被害をもたらす可能性があるため、当協会はその撲滅に向けた取り組みを強化している。

M&A取引の現状と問題点

2022年度における国内の民間M&A支援機関による中小M&Aの実施件数は4,036件に上り、前年比で増加しているとされる。しかし、その一方で不適切なM&A取引も増えつつあり、企業経営者が注意を払うべき状況となっている。これを受けて、当協会は倫理規程を定め、業界自主規制ルールを導入した。特に重要なのは、2024年10月から運用が開始される予定の「特定事業者リスト」だ。このリストにより、業界内で不適切な譲受け事業者の情報を共有し、事業者間の警戒を強化する。