Carbon EXがカーボンクレジット取引を簡素化する新APIを発表

Carbon EXの新サービス「トレードAPI」

Carbon EX株式会社が、企業独自のマーケットプレイスでカーボンクレジットの取引を行うことができる「トレードAPI」サービスを市場に投入しました。この新サービスは、企業が自身の脱炭素経営を推進しつつ、ビジネスチャンスを創出する手助けをすることを目的としています。

なぜカーボンクレジットが必要なのか？

現在、地球温暖化は見過ごせない問題であり、企業にはより一層のCO2削減が求められています。日本政府は2026年度からの排出量取引プラットフォーム「GX-ETS」の導入を発表しており、企業は今後追加的なコストが発生しうる状況にあります。この背景から、カーボンクレジットの活用がますます重要視されています。

トレードAPIの機能とは？

新しく登場した「トレードAPI」は、企業が自身のウェブサイトを通じてカーボンクレジットを直接販売できる仕組みを提供します。これにより、自社のニーズに合わせた柔軟な支援を行い、代理償却や証明書発行など、顧客が求めるサービスを実現することが可能です。

Carbon EXの信頼性

Carbon EXは、既に国内のカーボンクレジット取引所において登録事業者数がトップの地位を確立しています。さらに、KYC（Know Your Customer）などの審査プロセスを通じて、取引の信頼性を高めています。当社は高品質なボランタリー・カーボンクレジットを取り扱うことで、クレジットの質を保証し、安心して取引できる環境を整えています。

カーボンクレジットの創出とサポート

また、トレードAPIを利用する企業には、国内外のカーボンクレジット創出事業者との連携によるコンサルティングも提供しています。クレジットの種類の説明や、PR活動の支援、ブランド向上に向けたアプローチも行い、自社の取り組みを外部に発信するお手伝いをいたします。

ASUENEとの連携

さらに、Carbon EXで取引されたカーボンクレジットは、CO2排出量の可視化や削減を行う「ASUENE」というクラウドサービスと連携が可能です。このシステムにより、お客様はカーボンクレジットによるオフセットを適切に行い、より一層の環境貢献を実現できるでしょう。

会社の概要

Carbon EX株式会社は、2023年6月2日に設立され、資本金は1億円です。東京都港区を本社に、共にCEOを務めるのは西和田浩平氏と竹田峻輔氏です。株主の構成は、アスエネ株式会社とSBIホールディングス株式会社がそれぞれ50%を保有しています。公式ウェブサイトはこちらです。

以上のように、Carbon EXは新しいトレードAPIを通じて、企業の脱炭素経営を支援し、持続可能な社会の形成に貢献することを目指しています。