電子決済「ペイジー」が取扱件数を1.5億件に達し、大幅成長を遂げる

電子決済サービス「Pay-easy（ペイジー）」が、2024年度に取扱件数1.5億件を達成することが明らかになりました。取扱金額は約79兆円に達し、業界全体で二桁成長を遂げていることを示しています。この成長は、サービス開始以来23年連続で続いており、その背景にはデジタル決済の普及があると言えるでしょう。

ペイジーの取扱件数は、前年度比約110%の増加を記録し、過去最高を更新しています。特に国分野での取扱金額は60兆円に迫り、高額な税金や公共料金を安全に支払える手段としてクレジットされています。ペイジーは、国庫金のキャッシュレス納付において欠かせない存在となり、デファクトスタンダードの地位を確立しつつあります。

地方分野においても、昨年度に導入されたeL-QRの利用が急増し、ペイジーの導入が促進されています。eL-QRは、地方自治体から発券される納税通知書や請求書にQRコードとして印刷され、ユーザーが簡単に納付できる仕組みです。このように、地方税共通納税システムであるeLTAXを通じたペイジーの利用の拡大が期待されています。

民間分野でも、スマートフォン決済の普及に伴い、以前は減少傾向にあった取扱件数が回復してきています。さまざまなジャンルでペイジーが選択肢の一つとして選ばれるようになっており、その影響は小さくありません。モバイル決済の便利さと安全性が、人々に受け入れられる理由となっているのでしょう。

今後の展望としては、国分野では政府共通決済基盤が整備され、地方分野でも公金収納におけるeLTAXの活用が進みます。デジタル化およびキャッシュレス化の流れに乗り、ペイジーがそのインフラとして広く利用されるよう、普及推進活動に力を入れていく予定です。また、既存サービスの課題解決や価値向上にも取り組むことが重要です。これにより、ペイジーがさらに多くのユーザーに受け入れられることを目指しています。

ペイジーは、税金や公共料金をスマホやATM、パソコンから「いつでも、どこでも、簡単に、安心して」支払うことができるサービスです。私たちのライフスタイルを大きく変える可能性を秘めたこのサービスが、未来のキャッシュレス社会を牽引していくことでしょう。