JP-MIRAIと国連IOMが共同声明、外国人労働者の権利保護を推進

JP-MIRAIと国連IOMが覚書を締結

2025年8月7日、一般社団法人JP-MIRAIと国際移住機関（国連IOM）は、外国人労働者の権利保護とともに、多様で包摂的な共生社会を実現するための覚書（MOU）に調印しました。この重要な合意は、外国人労働者自身、その出身国、そして日本国内のコミュニティに利益をもたらすことを目的としています。

覚書の目的と効果

覚書には、次のような具体的な協力分野が定められています。まず、外国人労働者のエンパワーメントを進めるため、公正かつ倫理的なリクルートの促進に努めます。また、多様なステークホルダー同士が学び合い、地域社会における市民参加の推進も図ります。さらに、共同調査研究を通じて、お互いの理解と認識を深めていくことが期待されています。

署名式で国連IOM駐日代表のナッケン氏は、「人口減少が進む日本では、外国人労働者の重要性がますます高まっています。国際移住者が日本社会に貢献する実情を伝え、エビデンスに基づいた議論を進めることが求められています」と述べています。この発言からも、外国人労働者が背景にある課題を解決するための協力に対する期待が伺えます。

JP-MIRAIの役割

一方で、JP-MIRAIの代表理事である矢吹氏は、国連IOMとの協力が日本社会における外国人労働者受け入れの課題を新たな視点で捉える助けとなることを強調しました。また、出身国側からの国連IOMの協力によって、日本企業が公正かつ倫理的なリクルーティングを実施し、適正な受け入れが進むことへの期待も表明しました。

組織の背景

国際移住機関（国連IOM）は、1951年に設立されたUN機関で、移住に関連する様々な問題を扱っています。特に、紛争や自然災害から避難する人々への支援を主な任務としており、「人としての権利と尊厳を保障する形で行われる移動が、移民と社会双方に利益をもたらす」という理念のもと活動しています。国連IOMの詳細はこちら

JP-MIRAIは、2020年に設立され、日本での外国人労働者の受け入れにおける権利保護と環境改善を目指しています。現在、856の個人や団体が会員として参加し、注目を集めています。JP-MIRAIの詳細はこちら

今後の展望

JP-MIRAIと国連IOMは今回のMOUを契機に、今後さらに協力活動を強化していく計画です。これにより、外国人労働者の権利保護が進むだけでなく、共生社会の実現に向けた重要な一歩となるでしょう。

この覚書が発効することで、外国人労働者にとっての生活環境が改善され、より公正で包摂的な社会形成に寄与することが期待されています。