FCEと常陽銀行の子会社が地域企業のDXを支援する新提携

東京都新宿区の株式会社FCE（証券コード9564）は、茨城県水戸市を本拠地とする常陽銀行の100％子会社、常陽コンピューターサービス株式会社と業務提携を行ったことを発表しました。この提携により、FCEの「RPAロボパットDX」が茨城県内の中小企業の業務効率化を支援することが決定しました。特に地域の企業が抱えるIT化やデジタルトランスフォーメーション（DX）の課題に取り組むことが目標です。

提携の内容

常陽コンピューターサービスは、常陽銀行グループのITシステムを担う存在として、長年にわたり地域企業のIT化やDX支援を行ってきました。豊富な経験を生かし、顧客のニーズに応じた最適なソリューションを提案しています。今回の提携では、彼らが「RPAロボパットDX」の導入を推進し、常陽銀行の顧客に向けて業務自動化を提案することで、企業のDX化を後押しすることとなります。

FCEと常陽コンピューターサービスは、地域企業の生産性向上や業務効率化を目指し、連携することで地域活性化を促進することを目指しています。

提携の背景

近年、日本国内では人口減少や労働力不足が深刻な問題となっています。特に中小企業においては、生産性向上や業務効率化が急務とされており、DXを推進するためのシンプルで導入しやすいITツールが求められています。「RPAロボパットDX」は、プログラミングの知識が無くても容易に導入できるため、多くの企業に選ばれています。充実した無料サポートやコスト面でも魅力的で、従業員数に関係なく導入が進んでいます。

このような背景の中、常陽銀行の強力なネットワークを活用し、FCEと常陽コンピューターサービスの提携が実現しました。

今後の展開

FCEでは、この提携を皮切りに全国の地方銀行グループとの連携を拡大し、地域企業のDX化をさらに進めていく方針です。業務効率化だけでなく、労働力不足解消や生産性向上といった社会的な課題解決にも寄与することを目指しています。今後もFCEは地域企業のDX推進のパートナーとして、より多くの企業に貢献していくことでしょう。

「RPAロボパットDX」について

「RPAロボパットDX」は、「パーソナルRPA」として開発された製品で、現場の人が自ら業務を自動化できることを目的としています。その直感的な操作性と充実した無料サポートが高く評価され、導入企業は1600社以上にのぼります。また、数多くのITツールの中から「最強のITツール」としても認められています。

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今後もFCEは、地方企業のDX推進や業務効率化を一層進めていくための取り組みを続けていきます。