2024年度観光事業に関する自治体実態調査の結果発表と今後の展望

2024年度観光事業に関する自治体実態調査結果の概要

一般財団法人デジタルスマートシティ推進財団が運営する日本観光推進総合研究所は、毎年恒例となる「観光事業に関する自治体実態調査」の2024年度の結果を公表しました。この調査は、観光事業の実態や取り組み状況を把握することを目的としています。

調査の目的と内容

調査の主な目的は、全国1,741の自治体における観光事業やプロモーションの現状を評価し、次の観光プロモーション活動に活用することです。調査は、2024年4月22日から6月14日にかけて実施され、メールやファックスを通じて観光担当部署から答えを収集しました。

集計結果は、720票の回収があり、回収率は41.36%となっています。これは、地方自治体が現在直面している様々な課題と関心を反映しています。

観光客数の変動

調査の結果、702の自治体の中で354つ、自体がコロナ前の観光客数に回復またはそれを上回る状況であることが明らかになりました。これは、国内旅行の需要が引き続き堅調であり、インバウンド観光も復活していることを示唆しています。逆に348の自治体は、依然として回復には至っていないことが報告されています。

補助事業の活用状況

Go To トラベルや観光庁の補助事業の活用状況についても調査が行われました。180の自治体がパンフレットやマップの作成に、153の自治体がイベント開催に補助事業を活用しています。しかし、予算不足や人材不足が活用の障壁になっている現実も浮き彫りになっています。

多言語対応の状況

最近のインバウンド需要の復活を視野に入れ、多言語化の対応状況も調査されました。英語、中国語（繁体字、簡体字）、韓国語が主に使用されており、観光情報の多言語化が進められています。419の自治体は販促物やデジタルコンテンツにこれらの言語を取り入れており、多くの自治体がインバウンド市場を意識した取り組みを行っています。

機械翻訳とSNSの活用

685自治体の中で、機械翻訳を活用しているのはわずか131自治体です。大半が慎重な姿勢を示しており、機械翻訳の精度や信頼性に対する懸念が影響しているようです。また、SNSの利用率は高いものの、運用における人材供給が不足している現実が課題とされています。

観光DXへの取り組み

観光業界のデジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みも注目されていますが、財政的な制約や職員の不足が大きな障壁になっている事が多くの自治体から報告されています。理解不足や何をどう始めたら良いか分からないという声も少なくありません。

総合的な評価

2024年度の調査結果は、観光業界がコロナ禍からの回復を見せている一方で、多くの課題が依然として存在することを示しています。自治体は観光客を呼び込むための取り組みを進めていますが、そのためには予算や職員の確保が急務です。今後の観光政策の効果的な実施には、これらの課題解決が求められています。観光業界が持続的に成長していくためには、官民連携の強化や情報発信のリーダーシップが重要になっていくでしょう。

以上が、2024年度に関する自治体実態調査の主なポイントです。観光業界の明るい未来を切り開くためには、今後も積極的な取り組みが必要とされています。