金融庁とFISCがデジタル化時代に向けた意見交換会を実施

金融庁とFISCの意見交換会

令和7年12月2日、金融庁と金融情報システムセンター（FISC）との間で第22回目の意見交換会が開催されました。この会合には金融庁の総合政策局総括審議官をはじめ、FISCの理事長及びその職員が参加し、金融セクターの最新の状況や課題について意見を交わしました。

意見交換会の目的

この意見交換会の主な目的は、金融セクターにおけるIT環境やサイバーセキュリティに関連する課題についての情報共有です。より具体的には、金融業界が直面するサイバーセキュリティのリスクやITガバナンスの向上に向けた施策の検討を行います。

会議の内容

今回の会合では、FISCから「金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準」の改訂に向けた検討状況が報告され、その後、生成AIの利活用に関する説明も行われました。これは、金融業界が今後のデジタル化においてどう立ち回るべきか考える上で非常に重要なテーマです。

金融庁からは、業界全体のサイバーセキュリティ対策の強化に向けた施策やITレジリエンスに関する具体的な提言が行われました。これにより、参加者たちは業界のセキュリティ高度化に向けた具体的なアプローチを共有したのです。

今後の展望

このように定期的に意見交換会を行うことで、金融庁はFISCとの連携を強化し、サイバーセキュリティとITガバナンスの向上に向けた取り組みを進めていく意向を示しています。デジタル化の進展に伴い、金融セクターはますます複雑な環境に置かれています。その中で、保護すべきデータや資産は増加しているため、業界全体での協力が不可欠です。

手元にあるデータを安全に扱うことはもちろん、新たな技術を取り入れることで顧客の信頼を更に高める必要があります。金融庁とFISCは、このような新たな取り組みに向けて、これからも業界関係者との意見交換を続けていくことでしょう。