2025年6月30日、大阪・関西万博にて開催されたPHSSRサミットは、アストラゼネカが共催する重要なイベントでした。テーマは「持続可能で強靭な保健医療システム」であり、これに基づき「すべての人のためのトランスフォームケア」を目指しました。このサミットでは、日本版の非感染性疾患(NCDs)に対する予防・早期介入に向けた政策提言が発表されました。
この提言では、個人の健康とウェルビーイングを支える社会の実現に向け、国際的な連携と革新的なアプローチの重要性が訴えられました。特に、NCDsへの予防的介入や、エビデンスに基づく政策立案(EBPM)、医療DXの推進といった観点から、質の高い医療と健康の格差を是正し、持続可能な医療体制の構築について、国内外の多角的な議論が交わされました。
PHSSR(保健医療システムの持続可能性と強靭性のためのパートナーシップ)は、世界経済フォーラムの傘下にあり、さまざまな国際的機関と協力しつつ保健医療における持続可能な発展と強靭性の向上を目指しています。日本においては、慶應義塾大学と特定非営利活動法人 日本医療政策機構がこのプロジェクトを主導しています。サミットでは、多くの専門家や関係者が参加し、重要な意見交換が行われました。
特に、NCDsに関する政策提言は、ポピュレーションヘルス、ガバナンス、サービス提供、財政など、七つの主要分野にわたっており、これらを通じて早期の対応が求められています。がんや循環器疾患などのNCDsは、近年深刻化しており、2021年には世界で約4,300万人が命を落としているとされています。日本においても、総死亡者の約85%がNCDsによるものであり、医療制度や経済に深刻な影響を与えています。
サミットでは、医療DXの推進については、特にオーストラリア、アメリカなどの事例を参考にしつつ、日本の現状も踏まえた意見が交わされました。質の高い医療サービスを提供するためには、電子カルテの標準化や統合医療情報基盤の構築が今後の鍵となることが強調されました。
具体的な医療DXに関する共通認識として、患者や国民を中心にした医療サービスの向上、医療情報の標準化・共有、医療構造の改革が求められています。国際的にも、NCDsへの対応が重要課題であり、2025年9月には国連での重要な会議が予定されています。これは、各国による意味ある政策アクションが進められるべきであるという認識を促すものです。
PHSSRサミットは、持続可能で強靭な医療システムを構築するための重要なステップであり、国内外での協働と知見の共有を通じて、効果的な政策形成を支援していくことが期待されています。各自が自国の状況に適した具体的なアクションを起こすことが、将来の健全な社会の実現につながるでしょう。