EYが支援した内航海運の価格透明化に向けた新たな取り組み

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（EYSC）が、2026年に国土交通省が発表した内航海運における運賃・用船料などの算出に関する「標準的な考え方」の策定を支援しました。この取り組みは、内航海運業者と荷主企業との価格協議の透明性を高めることを目的としています。以下では、その背景やEYSCの具体的な支援内容、今後の展望について詳しく解説します。

内航海運の重要性と課題

内航海運は、日本の貨物輸送の約4割を担い、鉄鋼や石油製品などの基幹資材を運ぶ重要な役割を果たしています。しかし、この業界の多くは中小企業で構成され、価格協議における透明性が不足しています。特に、運賃・用船料の算定根拠が明確に示されないことが、取引の混乱を招く一因とされています。

契約の現場でしばしば見られるのは、輸送に伴う作業やその費用負担が曖昧なまま、価格協議が行われるケースです。このような状況が続くことで、発注者と受注者の間に認識のずれが生じることが多いのです。

「標準的な考え方」の背景

国土交通省は、このような複合的な課題を解決するため、内航海運業者が適切な運賃を確保できる取引環境の整備を目的に、「標準的な考え方」の検討を進めました。具体的には、運賃や用船料の構成要素とその算出方法を整理することが求められました。

EYSCの支援内容

EYSCは、今回の策定を通じて、運賃の算出を実務レベルで具体化する作業を行いました。まず、運送契約における作業内容とそれに伴う費用項目を整理し、原価に基づく運賃算出手法を構築しました。その後、内航海運業者へのアンケートやヒアリング調査を実施し、現場の実態を把握しました。この調査結果をもとに、「標準的な考え方」の素案が作成され、その後、有識者や関係者との議論を通して最終的な策定に至りました。

今後の展望

「標準的な考え方」は今後、国や業界団体を中心に周知され、活用が進められる予定です。その定着には、内航海運業者及び荷主企業双方の理解が不可欠です。EYSCの志田光洋パートナーは、この取り組みの意義を強調し、内航海運を社会基盤として再定義することが、より持続可能で公正な取引の実現につながると述べています。

まとめ

EYSCが支援したこの「標準的な考え方」は、内航海運業者と荷主企業との間に公正な取引環境を構築するための重要なステップです。今後、この取り組みが日本の内航海運業界全体の発展に寄与することが期待されています。内航海運が、日本の産業と生活を支える基盤であることを再確認し、その持続可能性を高めるために引き続き努力していくことが求められています。