CAICA DIGITAL、ステーブルコイン基盤の商用サービスを開始

株式会社CAICA DIGITAL（証券コード：2315、東証スタンダード）は、このたび「ステーブルコイン基盤」PoC（概念実証）のフェーズ3を無事完了したことを発表しました。このフェーズ3では、リカバリ機能や発行体管理UIの整備を行い、M2M基盤との本格的な統合を実現しました。これにより、SC基盤とM2M基盤は商用化フェーズへと移行し、ユーザーへの多様なサービス提供が可能になります。

ステーブルコイン基盤の進展

2026年3月よりスタートしたステーブルコイン基盤は、これまでフェーズ1とフェーズ2を経ても着実に進展を遂げてきました。フェーズ1ではWeb2的なユーザーインターフェースや基本的な送金機能を整備し、フェーズ2ではM2M自動決済やNFT/VCとの連携を深めました。そして、今回のフェーズ3で発行体管理UI（Stablecoin Console）の整備や、マルチデバイスによるリカバリ機能、AML（マネーロンダリング対策）とトラベルルールに対応した包括的なセキュリティ強化が実現しました。

商用サービスモデルの導入

SC基盤フェーズ3の完了に伴い、新たに3つの商用サービスモデルが定義されました。これにより、規模や事業段階、SC発行意向に応じた適切なモデルを選択できるようになります。いずれのモデルでも、顧客ビジネスの成長に応じて収益をシェアするプロフィットシェア型オプションが用意されており、初期費用や月額利用料を抑えつつビジネスの成長に応じた収益配分が可能です。

さまざまな業種への展開

M2M基盤及びSC基盤は、特定の業種に限定されず多くの企業に導入可能です。各業界におけるユースケースも多様で、例えばスマートシティや自治体では地域通貨の発行や、自治体への補助金自動配布に利用できるほか、都市インフラのデータをNFT化することで新たな財政収入を創出することも期待されています。

利用企業にもたらすメリット

SC基盤とM2M基盤を活用することで、顧客企業はそのユーザーに対し多くの価値を提供できるようになります。特に、IoTデバイスを通じて提供される多種多様なサービスは、企業の業務効率化や新たなビジネスモデルの構築に寄与することが期待されています。

IoTデバイスも一元提供

さらに、CAICA DIGITALでは、2025年10月に子会社化したIoT端末専門の子会社「株式会社ネクス」を通じて、5G RedCap対応の通信デバイスも提供可能です。ソフトウェア基盤と通信デバイスを一括して検討することができるため、よりスムーズな導入が期待されます。

これからの展望

今回の発表により、CAICA DIGITALのステーブルコイン基盤に関する商用展開は一層加速することが見込まれます。ただし、具体的な影響や収益寄与時期については、法規制に関する対応や提携先企業との協業など様々な要因により未定です。引き続き、進捗状況については適宜お知らせいたします。

会社概要については、CAICA DIGITALの公式ウェブサイトにて確認できます。

CAICA DIGITAL 公式ウェブサイト