さわやか信用金庫がTSRのコンプライアンスソリューションを導入しリスク管理を強化

さわやか信用金庫がTSRの新システムを導入

さわやか信用金庫は、金融犯罪が巧妙化する現代において、リスク管理を強化するために、株式会社東京商工リサーチ（以下、TSR）の「コンプライアンス・ステーション®UBO」を採用しました。このシステムは法人データベースを活用し、瞬時に実質的支配者情報（UBO）を提供します。

導入の背景

金融機関における顧客のリスク評価は、重要な課題の一つです。さわやか信用金庫では、これまで郵送によるアンケートを通じて法人情報の収集を行っていましたが、コストや回答率、さらに営業店の事務負担などの課題が浮き彫りとなりました。そこで、TSRが提供する最新の法人データベースを利用し、オンラインで効率的に情報を入手できる「コンプライアンス・ステーション®UBO」の導入が決定されたのです。

システム導入のメリット

この新システムの導入によって、さわやか信用金庫は法人向けの顧客管理業務を大幅に効率化することが可能となります。従来、実態確認や社名、住所、代表者情報の収集には多くの時間と手間がかかっていましたが、導入後は少ない負担で最新の情報を網羅的に収集できるようになります。結果、コンプライアンス管理の質が向上することが期待されています。

今後の見通し

2028年に予定されているFATFの第5次対日相互審査が迫る中で、さわやか信用金庫はさらなる対策強化を進め、AML/CFT（マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策）の運用体制を充実させる必要があります。TSRはそのためのプロダクト開発やサポートを進め、顧客管理の高度化に寄与する方針です。

取り巻く環境

最近、マネー・ローンダリングや金融犯罪が頻発しており、その対策の強化が求められています。2024年4月には財務省が新たな行動計画を発表し、国内でのマネロン対策の実効性向上が強調されました。また、不正取引の増加も問題視されており、金融機関はリソースの限られた中で高度なコンプライアンス管理が求められています。

コンプライアンス・ステーション®UBOの詳細

「コンプライアンス・ステーション®UBO」は、法人の実質的支配者を迅速に特定するツールです。社名を検索することで、TSRの豊富なデータベースに基づいた正確な情報を得られます。大量データの処理も可能で、効率的なコミュニケーションを実現します。

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株式会社東京商工リサーチ（TSR）について

TSRは、日本で最も歴史のある信用調査会社であり、国内最大規模の企業データベースを有しており、130年以上にわたって経済活動を支援してきました。また、グローバルな企業情報提供者であるD&B（ダン&ブラッドストリート）の日本における唯一のパートナーとしても、多くの情報を提供しています。詳細情報はこちらから確認できます。TSRの公式サイト。

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