リコージャパンが新機能を追加した「RICOH Spaces」の今後の展望

リコージャパンが開発した「RICOH Spaces」の新機能

リコージャパン株式会社は、2022年7月に発売した「RICOH Spaces」に新機能を追加しました。これにより、企業のワークプレイス管理がさらに効率化されることが期待されています。

新機能の概要

追加された機能には、クラウド受付システム「RECEPTIONIST」と連携する「RICOH Spaces 受付ライセンス for RECEPTIONIST」、およびスペースの利用状況を可視化する「RICOH Spaces 占有センサーライセンス」が含まれています。これらは、特にハイブリッドワークが定着した現代のオフィスにおいて、業務の一元管理やスペースの最適化を追求するためのものです。

一元管理で業務効率化

「RICOH Spaces 受付ライセンス for RECEPTIONIST」は、来訪者の事前登録から受付までをシームレスに行える機能です。この機能を利用することで、来訪者情報が自動的に「RECEPTIONIST」に送信され、受付端末でのスムーズなチェックインが可能になります。また、受付状況は即座に担当者に通知されるため、来訪者対応を迅速かつ効果的に行えるようになります。これにより、総務やファシリティ部門の負担が軽減され、業務の効率化が図られます。

利用状況の可視化

「RICOH Spaces 占有センサーライセンス」は、Butlr社製のセンサーを使用して、会議室や座席の実際の利用状況をリアルタイムで把握できる機能です。これにより、予約状況だけでは知りえなかったスペースの真の利用実態を目で見える形で確認でき、必要に応じてレイアウト変更や運用の見直しが可能になります。このシステムでは、無人の会議室を検知し、使用されていないスペースを自動で予約解放することで、空いているスペースの有効利用が実現します。

プライバシーに配慮したデータ収集

Butlr社のセンサーは、体温を検知する技術を採用し、人物の特定や映像の取得は行わないため、利用者のプライバシーに配慮した形で利用データを取得することができます。従業員の満足度や生産性向上に寄与するこのシステムは、企業のワークプレイスに新たな価値を提供します。

今後の展望

リコージャパンは、さらなる機能追加を予定しており、多角的なデータを捉えることで、PDCAサイクルを効果的に回していく方針です。これにより、空間の価値を最大限に引き出し、企業のワークプレイス改革を支援していきます。職場環境の質を向上させ、持続可能な働き方を実現する企業として、リコージャパンは先頭に立って新しい時代のワークプレイスを作り上げていくことでしょう。

企業情報リコージャパン

リコージャパン株式会社は1959年に設立され、東京都港区に本社を構えています。約17,372名の従業員を有し、341の拠点を展開しています。主に画像機器やICT関連商品を取り扱い、お客様の業務課題解決に向けたさまざまなソリューションを提供しています。リコーグループ全体で、DX支援や印刷ソリューションを提供し、世界200の国と地域で事業を展開しています。
URL: リコージャパン公式サイト

引き続き、リコージャパンは企業の変化に対応するために、新しいテクノロジーを取り入れたサービスを提供し続けることを目指します。