デジタル証券とCBREがタッグ、不動産STOファンドを設立

不動産投資の革新：デジタル証券とCBREの連携

2025年8月29日、CBRE（シービーアールイー）株式会社とデジタル証券株式会社が生んだ新たな不動産投資の形—不動産STOファンド「rengaプロ第5号」が、東京での新築賃貸マンション9棟の取得を実現しました。これは、デジタル証券が金融ライセンスを取得した後、初めて組成されたプロ向けファンドであり、業界に新たな波をもたらすプロジェクトといえます。

CBREは、デジタル証券がライセンスを取得する過程から密接に協力し、今回の案件でも全面支援を行っています。これにより、デジタル証券は、ファンドの設立から販売、運用に至る全てのサービスを自社グループで実現しました。特に注目すべきは、ファンドが投資対象とする都内の築浅賃貸マンション9棟で、これらの物件から得られる賃料収入を元に、投資家への配当が行われる予定です。

不動産STOの新たな時代

STO（セキュリティトークンオファリング）とは、ブロックチェーン技術を利用して資金調達を行う方法で、特に不動産STOは不動産やそれに関連する権利を裏付けにした新しい金融商品の形態として注目されています。デジタル証券の子会社であるオーナーシップ株式会社は、匿名組合出資の持分を電子化するためのプラットフォームを開発しており、全てのプロセスがデジタルで完結するシステムを実現しています。このプラットフォームによって、セキュリティ・トークンの発行や販売、さらには二次流通までがスムーズに行えるようになり、投資家間での取引も容易になるのです。

デジタル証券の展望

デジタル証券は、2025年5月に金融ライセンスを取得したことで、プロ向け不動産STOファンドの初組成を果たしました。第一生命保険株式会社が全額出資を行い、株式会社みずほ銀行がノンリコースローンを提供するという形になっています。これにより、デジタル証券やCBREは、ただの投資支援にとどまらず、次世代の金融商品化としての役割を担うこととなりそうです。

今後、CBREはデジタル証券とのさらなる連携を強化し、多様な企業と共に不動産市場の発展に貢献していくと宣言しています。これは単なる投資の形を変えるだけでなく、不動産業界全体に新たなビジネスモデルをもたらす可能性を秘めています。