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災害に備える！上下水道の耐震化状況を緊急点検した結果とは

令和6年11月1日、国土交通省が発表した報道資料では、上下水道施設の耐震化状況に関する緊急点検の結果が示されました。これは特に最近の能登半島地震の教訓を基に、上下水道の重要施設が持つ耐震性能の確認を目的としています。本記事では、その詳細な結果や今後の取り組みについて深掘りしてみたいと思います。

1. 緊急点検の背景・目的

上下水道は国民にとって欠かせないインフラであり、その役割は生命を守り、日常生活を支えることです。令和6年の能登半島地震では、上下水道システムの「急所施設」の重要性が際立ちました。急所施設とは、もしその施設が機能を失うとシステム全体の機能が維持できなくなる、極めて重要な施設を指します。これにより、上下水道の耐震化の必要性が強調され、緊急点検が行われることとなりました。

2. 緊急点検結果の概要

緊急点検では、令和5年度末における全国の上下水道システムの耐震化率が公開されました。具体的な数値を以下に示します。

上下水道システムの急所施設

- 水道システム

- 取水施設：約46％
- 導水管：約34％
- 浄水施設：約43％
- 送水管：約47％
- 配水池：約67％

- 下水道システム

- 下水処理場：約48％
- 下水道管路：約72％
- ポンプ場：約46％

避難所などの重要施設に接続する管路等

これらの重要施設に接続する上下水道の管路の耐震化状況は、特に問題が浮き彫りになりました。

- 水道管路：約39％
- 下水道管路：約51％
- 汚水ポンプ場：約44％

悲しいことに、接続施設の両方が耐震化されている重要施設の割合はわずか15％に留まっているという結果も示されています。これにより、耐震対策のさらなる強化が必要であることが明らかになりました。

3. 今後の取り組み

国土交通省は、この緊急点検結果を踏まえ、全ての水道事業者や下水道管理者に対し、上下水道の耐震化を進めるための「耐震化計画」の策定を要請しています。この計画に基づく進捗状況を定期的にチェックし、上下水道施設の耐震化を計画的に進めていく方針です。さらに、耐震化の推進だけでなく、上下水道事業の運営基盤を強化し、効率的な耐震技術の開発も行う予定です。