野村不動産、CDP2024で気候変動Aリスト企業に初認定

2024年、野村不動産ホールディングス株式会社が国際環境非営利団体CDPから、気候変動部門において最高評価である「Aリスト」に初めて認定されました。これは、全世界の約24,800社を対象とした評価の結果であり、特に顕著な気候変動対策を行っている企業に与えられる名誉です。

CDPとは？

CDP（Carbon Disclosure Project）は、企業や都市が環境情報を測定・管理・開示するために、2000年に英国で設立された国際非営利団体です。毎年実施される評価は、企業の環境情報開示における国際的な基準として広く認知されています。最近のCDP2023の報告によると、日本企業の中でAリストに選ばれたのは109社で、その数は全世界362社のうちの一部です。

野村不動産の取り組み

野村不動産は、気候変動に関する取り組みを2030年までの5つの重点課題の一つに位置づけています。この中には、建物の環境性能向上や再生可能エネルギーの導入、さらには環境性能評価の導入が含まれます。また、同社は2024年11月にCO₂排出量削減目標を見直し、Scope1およびScope2における削減率を35%から60%へ、Scope3についても35%から50%に引き上げる方針を決定しました。このような取り組みは、持続可能な社会実現に向けての野村不動産の姿勢を示しています。

国際的なイニシアチブの参加

加えて、野村不動産は特に国際的なイニシアチブに対しても意欲的に参加しています。TCFD（関連財務情報開示タスクフォース）やTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）に賛同し、SBT（温室効果ガス排出量削減目標に関する国際的イニシアチブ）の認定も受けています。さらに、企業が使用する電力を100%再生可能エネルギー由来の電力で調達することを目指すRE100にも加盟しており、これらの取り組みがCDP2024でのAリスト認定につながったと考えられています。