結婚関連の補助金調査結果発表！最も多いのは新潟県？補助額や種類もチェック！

少子高齢化や人口減少が深刻化する中、多くの自治体が結婚を促進するため、様々な補助金を導入しています。
株式会社ナビットが運営する「助成金なう」では、結婚関連の補助金情報を調査し、その結果を公開しました。

新潟県がトップ！東京都は？

結婚関連の個人向け補助金で最も多かったのは新潟県でした。
2位以下は千葉県、茨城県、滋賀県と続き、東京都は10位以内に入っていませんでした。
東京都は人口増加傾向にあるため、結婚関連の補助金に対する必要性が低いのかもしれません。

補助額は10万円以上100万円未満が主流

補助額は、10万円以上50万円未満、50万円以上100万円未満のものが全体の9割を占めています。
最も多いのは引っ越し費用を補助するタイプで、その補助額が数十万円程度であることから、この結果が得られました。

引っ越し支援が9割以上！

結婚関連の補助金で最も多いのは、引っ越し支援です。
これは、国が「結婚新生活支援事業」という新婚世帯を対象とした引っ越し補助金を実施しており、その補助金の公募主体が各自治体となっていることが大きな要因です。
引っ越し以外の補助金には、マッチングアプリの登録料や結婚式の費用を補助するもの、新婚世帯への給付金などがあります。

結婚関連補助金の具体例

調査では、全国の様々な自治体から結婚関連の補助金が抽出されました。
ここでは、その中からいくつかの事例を紹介します。

和歌山市ハッピーウエディング補助金（和歌山県和歌山市）

結婚に伴う新生活費用を支援し、経済的な理由で結婚を諦めている人たちをサポートしています。
対象者は、和歌山市内に住民票があり、夫婦ともに34歳以下であることなど、いくつかの条件を満たす必要があります。
補助対象経費には、住宅購入代金、家賃、敷金、礼金、共益費、賃貸仲介手数料、転居費用などが含まれます。

ゼクシィ縁結びエージェント・補助金（兵庫県姫路市）

結婚相談所「ゼクシィ縁結びエージェント」の会費の一部を補助することで、結婚相談所の利用を促進しています。
対象者は、姫路市に住民登録があり、20歳以上39歳以下の独身者であることなど、いくつかの条件を満たす必要があります。
補助額は、年齢や会費の支払い額によって異なります。

いばらき出会いサポートセンター入会登録料助成制度（茨城県龍ケ崎市）

結婚を希望する独身者を対象に、結婚相談所「いばらき出会いサポートセンター」の入会登録料を全額助成することで、結婚へのハードルを下げています。
対象者は、龍ケ崎市に住民登録があり、未婚であることなど、いくつかの条件を満たす必要があります。
助成額は1人につき11,000円です。

withコロナ婚活支援補助金（福島県郡山市）

コロナ禍における婚活の支援として、婚活アプリ「はぴ福なび」の入会登録料の一部を補助しています。
対象者は、郡山市内に住所があり、20歳以上の独身者であることなど、いくつかの条件を満たす必要があります。
補助額は5,000円です。

川西町婚活サポート事業（山形県川西町）

結婚相談所等を利用する場合の初期費用に対して補助金を交付することで、結婚相談所の利用を促進しています。
対象者は、川西町に住所があり、やまがたハッピーサポートセンターか山形県内に事務所がある結婚相談所に入会していることなど、いくつかの条件を満たす必要があります。
補助額は、入会金や登録料等の活動初期費用の2分の1、または2万円のいずれか低い額です。