2026年を迎えた日本M&Aセンターの挑戦と展望

日本M&Aセンターホールディングスの2026年年頭所感

新年明けましておめでとうございます。皆さまが素晴らしい新年を迎えられたことを心よりお祝い申し上げます。今年、2026年は私たちにとって特別な年です。今年は創業35周年を迎え、私たちの成長と進化の一環として、さらなる挑戦に臨むことになります。

大阪・関西万博の成功

昨年、日本は「大阪・関西万博」を開催しました。この世界的なイベントは55年ぶりの大規模なものであり、多くの人々に未来社会を体験してもらう機会を提供しました。私たちの生活やビジネスが今後どのように進化していくのか、その可能性を感じることができたのではないでしょうか。また、初の女性総理大臣である高市早苗首相の誕生も記念すべき出来事であり、彼女の所信表明演説においてM&Aについて言及されたことは、私たちM&A業界にとって歴史的な変革を果たす重要な瞬間でした。

業界の成長と変革

私たちの業界も新たな変革の波に乗っており、一般社団法人M&A支援機関協会は名称を改称し、新たなスタートを切りました。会員企業数は134社から242社へと増加し、業界全体で約3,400件のM&A成約を支援しています。これにより、より質の高いサービスを提供できるようになり、M&A市場の健全な発展に寄与することを目指しています。

中小企業庁はぜひ、安心・安全なM&Aを推進するためのガイドラインを発表しました。これにより、中小M&A専門人材の役割や行動規範、必要な知識とスキルのマップが明確になりました。この取り組みによって、業界全体のレベルが向上し、公正で円滑な取引が行われ、中堅・中小企業の持続的成長が実現できることを期待しています。

新たな提携と成長

私は当社が沖縄銀行との合弁会社「おきぎんサクセスパートナーズ」を設立したことを誇りに思います。また、肥後銀行や鹿児島銀行、宮崎銀行、北洋銀行、北陸銀行、阿波銀行と連携し、新たなサーチファンドの枠組みを構築することも目指しています。これにより、地域経済への貢献が一層強化されることでしょう。さらに、私たちの創業からの累計成約件数は10,000件を突破し、進化するAIを営業の現場や間接部門に導入することで、データドリブン経営を推進しています。この施策により、生産性向上が実現できると信じています。

迫る労働人口の減少

少子高齢化が進む日本では、2040年までに生産年齢人口が激減し、「8割経済」が現実となることが予測されています。企業において、働き手を確保し、労働生産性を高めるためには、M&Aを通じての企業の集約化が不可欠です。私たちはM&A仲介業のリーダーとして、経済産業省や中小企業庁、アカデミアと連携しながら地域経済を支える「100億企業」の創出を支援して参ります。

2026年の展望

不安定な時代ではありますが、2026年は「丙午」の年。これは情熱と挑戦の象徴です。当社は新たな挑戦を胸に「最高のM&Aをより身近に」を掲げ、更なる進化を遂げることを目指します。皆さまにとっても実り多き一年となるようお祈り申し上げます。新年のご挨拶とさせていただきます。

株式会社日本M&Aセンターホールディングス
代表取締役社長三宅卓

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