政府の財政危機対応策を考えるオンラインシンポジウムが開催

オンラインシンポジウム「プランB：財政危機に政府はどう備えるべきか」のお知らせ

日本の財政危機の可能性が高まる中、2025年3月17日に「プランB」と題するオンラインシンポジウムが開催されることが発表されました。本シンポジウムでは、財政危機における政府の対応策について検討し、専門家たちがモデレーターを通じて実情を語ります。

シンポジウムの背景と目的

本研究プログラムは、2023年に始まった「財政危機時の緊急対応プラン」の一環です。参加者は、財政危機が予期しない形で発生する可能性やその影響について知見を深めることができます。近年の経済動向、特に世界的なインフレの影響や日本の金利上昇の傾向は、ますます国民の生活に影響を及ぼしているものであり、これらを受けての対応策が模索されています。

現在の財政状況とリスク

危機が実際に訪れる確率は短期的には低いものの、10年から20年の長期的なスパンでは、財政危機のリスクを無視できません。このようなテールリスクは、日本にとって重大な影響を与える可能性があると考えられています。大地震と同じように、財政危機への備えも重要です。

シンポジウムのプログラムと登壇者

シンポジウムでは、元財務省事務次官の矢野康治氏による基調講演が行われ、その後、各専門家が「財政危機時の緊急対応プラン」の概要を紹介します。具体的には以下の登壇者が参加予定です。

- 矢野康治（元財務省事務次官）
- 愛宕伸康（東京財団政策研究所主席研究員）
- 小黒一正（法政大学経済学部教授）
- 加藤創太（司会者、東京財団政策研究所研究主幹）
- 齋藤通雄（野村資本市場研究所研究理事）
- 早川英男（東京財団政策研究所主席研究員）

またディスカッションのセッションでは、参加者が直接意見交換する時間も設けられています。

参加方法

シンポジウム参加は無料で、事前登録が必要です。登録は下記のリンクから行えます。Zoomウェビナーを利用した開催で、使用言語は日本語です。

参加申し込みはこちら

最後に

東京財団政策研究所は、本シンポジウムを通じて、日本における財政危機の理解を深め、適切な対応策を考える機会を提供します。社会が直面する課題に真摯に向き合うこの重要なイベントに、ぜひご参加ください。

本シンポジウムは、変化の激しい環境の中で日本がどう生き残り、再生していくかを考える貴重な機会です。参加者一人一人の知恵が、今後の政策形成に役立つことでしょう。