偽造品対策に向けた新たなシステム「維信312」が日本でも始動

近年、中国市場での日本企業の存在感が増しています。特に2016年には約1万3,934社が中国に進出し、2017年の日中貿易総額は前年比で増加しました。しかし、進出する日本企業が増える一方で、その脅威として浮上しているのが模倣品や偽物商品です。見た目が本物に似ているだけでなく、品質も近く、消費者がミスを犯すリスクが高まっています。

このような現状を受け、中国政府は「維信312」という新たな追跡管理システムを導入しました。このシステムは、日本でも正式に導入され、株式会社共和JAPANが国内支社として設立されました。その上で、2018年6月8日に「維信312」追跡管理フォーラムの発表会が行われ、292社の企業が参加。今回の会議には、さまざまな業界からの専門家と関係者が集まり、情報交換が行われました。

発表会の内容と期待される効果

発表会では、中国からの代表者が登壇し、近年の貿易動向について説明しました。今後、維信312を通じて日本と中国の企業間の連携が強化されることが期待されています。その中で、株式会社共和JAPANの代表である藤崎三友紀氏は、システムの主要なメリットについて述べました。彼は「企業のブランドを守り、偽造品を排除し、消費者に安全な製品を提供することが大切」と強調しました。

このシステムは「一商品一番号」を基本としており、商品ごとに特定の識別番号が付与されます。これにより、流通過程での追跡が可能になり、本人確認や偽造防止に繋がります。特に食品や医薬品などの業界で、その重要性が高いとされています。藤崎氏は「このシステムは企業の在庫管理やマーケティングにも役立つ」と述べ、将来にわたる展望も語りました。

スマートフォン関連企業の期待

発表会には、スマートフォンアクセサリーを扱う企業の担当者も参加しました。彼は「最近開発した国際特許商品が偽造されるのではないかという懸念があるが、維信312に参加することで安心できる」と期待を寄せました。特に日本企業がこの新システムを積極的に活用し、中国市場に進出していくことが希望されます。

「維信312」の機能と利点

「維信312」は、商品が持つ唯一無二の身分証明書を提供し、追跡管理を行うことができます。これにより、真贋の判別が容易になり、消費者が偽造品を見抜く助けとなります。また、同システムはオンラインとオフラインを含め、商品情報を包括的に提供します。これによって、企業は製造・販売過程の透明性を高められます。

さらに、維信312に参加している企業は、ビッグデータを活用してマーケティング戦略を立案しやすくなり、新商品の開発にも繋がります。商品に付与されたQRコードを通じて、消費者からのフィードバックもリアルタイムで把握することが可能です。

このように、「維信312」はただの偽造品対策を超え、企業の成長戦略にとっても重要な要素となることでしょう。