電通総研、マイクロサービス基盤に金融機能追加
株式会社電通総研(本社:東京都港区、代表取締役社長:岩本浩久)は、2025年7月28日、独自のマイクロサービス開発基盤「M5」に新たに金融機能「M5 Finance」を追加しました。この取り組みは、金融機関や金融サービス業向けの自社システムおよび製品開発を加速することを目的としています。
近年の金融業界では、フィンテック企業の台頭により競争が激化し、テクノロジーの進展も相まって、デジタル化が進む中、新たな金融商品やサービスを迅速に市場に投入する必要があります。電通総研はこれまで、金融機関向けシステムの開発において、顧客ごとに個別対応を行っていましたが、これには開発期間の長さやコストの課題がありました。
今回の「M5 Finance」の追加により、これらの課題は解消され、金融システム開発工数を30%以上短縮することを目指しています。これにより、より効率的で精度の高いサービス提供が可能になります。
「M5」と「M5 Finance」の特徴
「M5」は、電通総研が提供するJava製の開発基盤であり、マイクロサービスアーキテクチャを活用しています。共通機能を標準装備し、最新のコンテナ技術やAPI連携機能を用いることで、開発の柔軟性、拡張性、保守性を格段に向上させました。新たに追加された「M5 Finance」は、法人融資や個人融資、リース、ファンドなど、金融業務に必要な機能をマイクロサービスとして整備しています。
具体的には、次のような機能が含まれています。
1.
契約管理機能:契約の登録から削除、キャッシュフローの生成を一元管理できる機能
2.
資金管理業務:入出金情報の検索・照会から請求書の発行までを実現する機能
3.
会計処理機能:仕訳明細の作成から出力までを効率化する機能
このように、電通総研は「M5 Finance」を活用することで、金融機関に対して高品質なシステムを柔軟かつ迅速に構築し、持続可能なビジネス成長に寄与しつつ、多様な金融ソリューションを市場に提供することを目指しています。
電通総研の新たな展望
電通総研は「HUMANOLOGY for the future~人とテクノロジーで、その先をつくる。~」という企業ビジョンのもと、システムインテグレーションやコンサルティング、シンクタンクの機能を駆使し、企業や自治体、生活者に寄り添った課題解決へのアプローチを行っています。また、文脈を超えた「X Innovation(クロスイノベーション)」に基づき、テクノロジーを駆使して新しい価値を創出し続けています。
今後も電通総研は、技術と人の力を融合させながら、未来への道を切り拓いていくことを宣言しています。金融機能の強化によって、効率化と品質向上を図り、持続可能な社会の実現に向けて邁進していくことでしょう。