日本企業におけるジョブ型雇用の現状と今後の展望について

日本企業におけるジョブ型雇用の現状と展望

2025年に向けて、日本におけるジョブ型雇用の構造が変わりつつあります。株式会社ジェイエイシーリクルートメント（以下、JAC）の調査によると、最近の転職環境の変化やコロナの影響により、ジョブ型雇用への関心が高まっています。特に、職務内容や成果に基づくこの新たな雇用形態が、今後の日本の企業にどのような影響を及ぼすのかが大きな焦点となっています。

ジョブ型雇用とは

ジョブ型雇用は、職務に基づいて明確に定義された働き方であり、これまでのメンバーシップ型雇用とは一線を画しています。メンバーシップ型では、入社後に役割が決定されるのに対し、ジョブ型はそれぞれの専門性や成果に焦点を当てて雇用契約が結ばれます。このような考え方は、特に欧米で一般的ですが、日本でも最近になって導入が進んでいます。

調査の概要

JACが行った調査においては、5,508人の会社員を対象に、ジョブ型雇用の経験について聞きました。結果として「現在ジョブ型雇用として働いている」と答えたのは18.7％、また「過去にジョブ型雇用として就職または転職した」と答えたのは6.3％で、合わせて全体の4人に1人がジョブ型雇用経験者ということが分かりました。

日本企業のジョブ型雇用導入率

調査によると、日本企業のジョブ型雇用導入率は約2割であり、特に1,000人以上の大企業では36.0％に達しています。導入の理由としては「戦略的な人材採用」や「従業員のスキルアップ」、「成果に基づいた評価」が挙げられました。これは、企業が専門性の高い人材を求める傾向が高まっている証拠です。

従業員の意識

逆に、多くの従業員は自分がジョブ型雇用の対象外であるという意識を持っています。約65.3％が「自分はジョブ型雇用の対象にならない」と感じており、その理由は自己能力への不安から来ていることが伺えます。

賛成・反対の見解

また、従業員の中でジョブ型雇用に対する賛同意見と反対意見の割合はほぼ拮抗しています。特に40代以上の年齢層で反対意見が多く、若い世代は比較的賛成の意見が多い傾向にあります。これは、年齢層によって雇用への認識が異なることを示しています。

ジョブ型雇用の課題

一方、ジョブ型雇用制度を導入している企業の中でも、十分に機能していないという声が多く挙がっています。約70％が全社的に導入されているものの、実際に効果を上げていると感じているのは26.8％に過ぎません。そのため、評価制度やキャリアの見直しなど、まだ多くの課題を抱えています。

結論

これらの結果を踏まえ、企業におけるジョブ型雇用の導入が今後の日本の雇用環境をどう変えていくかは重要なテーマと言えるでしょう。特に、企業のフェーズやサイズによってその導入状況に差があり、各社がどのようにこの制度を活用していくかが今後の焦点になります。ジョブ型雇用がより浸透することで、従業員の能力向上や企業の生産性向上につながることが期待されます。