宮崎県都城市で生成AIが業務改善を支援する新連携がスタート
テックタッチ株式会社とシフトプラス株式会社が提携し、宮崎県都城市にて「テックタッチ AI Hub」と行政向けの生成AIプラットフォーム「自治体AI zevo」の連携を行います。この新たなサービスは、2026年10月26日から提供が開始され、職員がいつもの業務システムから直接AIに質問できるようになります。これにより、業務マニュアルに基づいた迅速な回答を得ることが可能となります。
背景
都城市は「都城AX推進宣言」を掲げ、AIを活用した業務改善を進めています。同市では、財務会計システムにDAP「テックタッチ」を導入し、操作ガイドを職員自身が作成。その結果、導入初月に全庁で約2,800時間の業務時間を削減しました。職員からは、画面を切り替えることなく直接質問できる環境の要望が寄せられ、今回の連携が実現しました。このニーズは、他の自治体にも共通することが多く、今後のAI導入における重要な課題として認識されています。
連携の概要
新連携により、自治体職員は普段使っている業務システムの画面上で直接「自治体AI zevo」に質問を行うことができます。これにより、業務マニュアルなどをもとにしたAIの回答を即座に確認できる環境が整います。この連携は、特に職員が業務を中断することなくAIを活用できる点において大きな利点を持っています。既存の業務システムに改修が必要ないため、多くの自治体でも適用が容易です。
特徴
- - 既存システムに無理なく導入可能: テックタッチ AI Hubを業務システムに追加するだけで、生成AIとの連携が可能です。これにより、システム自体の大幅な改修は不要です。
- - LGWAN環境に対応: LGWAN環境からも安全に利用できるため、自治体の運用においても安心です。
- - 契約の簡素化: 自治体AI zevoの契約内にはAIの利用料が含まれており、新たに契約を結ぶ必要がありません。
- - 高いセキュリティ: 認証情報はサーバー側で管理され、接続元のIPアドレスが制限されることで、セキュリティ上の配慮も万全です。
テックタッチ AI Hubの強み
テックタッチ AI Hubは業務システムに“AIの入口”を設けることで、職員が自然にAIを利用できる環境を作り出しています。既に多くの民間企業に広まっていますが、特に自治体においてもその効果を期待されています。
- - 操作者の負担軽減: 従来は操作ガイドに依存していた業務も、AIを活用することで疑問の解決が可能になります。これにより、職員は業務を中断せずにスムーズに業務を進めることができるようになります。
今後の展望
都城市での財務会計システムの活用を進めつつ、全国の自治体との連携を深めていく方針です。さらに、庶務事務や電子申請システムなど、さまざまな業務システムへの適用を視野に入れています。将来的には、業務の自動化やナレッジの提供など、AIを通じたさらなる業務効率化を目指します。
まとめ
自治体職員の日常業務にAIを導入することは、業務負担の軽減や行政サービスの向上に寄与する重要なステップです。都城市はこの連携を通じて、先進的なデジタル化を進め、他の自治体の模範となることを目指します。今後も地元のニーズに応じたAI活用を進め、地域に密着したサービスを提供していくことでしょう。