宮城のあいホームがPICKFORMを導入し業務改革を実現した理由とは

宮城県のあいホームがPICKFORMを導入した理由

宮城県富谷市を拠点に活動する株式会社あいホーム（以下、あいホーム）は、長年にわたり「手に届く価格で品質の良い家づくり」を掲げ、不動産業界での地位を築いてきました。しかし、震災やコロナ禍など、外部環境の変化に伴い、同社の業務プロセスには必要な改善が求められるようになりました。その中で、電子契約システム「PICKFORM」の導入が決定された背景について、代表取締役社長の伊藤謙氏にお話を伺いました。

DXへの取り組みのきっかけとは

あいホームのDX（デジタルトランスフォーメーション）への本格的な取り組みは、2011年の東日本大震災から始まりました。伊藤氏は「震災後、住宅需要が高まる一方、人手不足が課題となりました。業務効率を向上させるためには、デジタル技術の導入が避けられませんでした」と振り返ります。最初のステップとして、紙ベースで管理していた業務をExcelに移行することから始め、電話でのやり取りをチャットに切り替えるなど、徐々にデジタルシフトを進めてきました。

しかし、さらなる危機が訪れたのは新型コロナウイルスの影響でした。対面営業が難しくなる中、電子契約のニーズが急激に高まりました。最初に導入したのは一般的なクラウド型の電子契約サービスでしたが、導入後に「宅建業法に適合しない恐れがある」ことが明らかになり、法令遵守の重要性を再認識することとなりました。

PICKFORM導入の背景

当初、あいホームは新しい電子契約システムへの移行に非常に慎重でした。すでに導入したシステムが社内で定着していたため、「絶対に乗り換えたくなかった」と伊藤氏は述べました。しかし、その後宅建業法に適合しないかもしれないという現実を受け入れ、社内での信頼を重視した結果、「PICKFORM」への乗り換えを決定しました。

「社員が自信を持ってお客様に提案できることが最も重要です。法令遵守の観点からも、PICKFORMは国内で唯一、国土交通大臣から適法性の確認を受けたシステムでありました」と伊藤氏は説明します。

業務効率化と働き方改革の実現

「PICKFORM」の導入後、あいホームは業務プロセスにおいて大きな変化を遂げました。契約書類の作成や製本作業が不要になることで、1契約あたりの準備時間が従来の1/3に減少しました。この効率化により、週休2日制と残業ゼロの働き方を実現できたのです。社員の労働環境も大きく改善され、働きやすい職場になったと伊藤氏は自信を持って語ります。

未来に向けての期待

このような取り組みに基づく働き方改革は、あいホームの将来に対する期待感を高めています。伊藤氏は「今後、宿泊施設や店舗などの非住宅建築も増えてくる中で、契約金額が高額になっていくことが予想され、適法性のチェックがより厳しくなると考えています。その点においても、PICKFORMは法令遵守と業務効率化を両立できるため、大きな期待を寄せています」と語っています。

同社はPICK社の営業の丁寧さにも高い評価をしており、「PICKFORMが日本全国に広がることを願っています」と締めくくりました。

PICKFORMの概要

PICKFORMは、シンプルで使いやすさを追求した不動産・建築のDXプラットフォームです。電子契約サービスは、国土交通大臣より唯一宅建業法に適合しているとの確認を受けており、適法に安全に取引できます。さらに案件管理機能や顧客管理機能も搭載しており、営業支援のためのツールが充実しています。今回の導入事例を通じて、他の不動産・建築事業者にも DXの重要性が広がっていくことが期待されます。