訪日客向け免税手続きがデジタル化！ONE FUKUOKA BLDG.にPIE VAT Stationがオープン

新たなトレンドスポット、ONE FUKUOKA BLDG.

2025年4月24日（木）、福岡の天神エリアに新しい大型複合ビル、「ONE FUKUOKA BLDG.」（通称「ワンビル」）が開業します。このビルには、免税手続きをデジタルで行う「PIE VAT Station」が設置され、訪日客がより便利にショッピングを楽しむことができるようになります。

PIE VAT Stationとは？

「PIE VAT Station」は、訪日客が日本で購入した商品に対する消費税の還付手続きを一括で行えるデジタル免税カウンターです。訪日客が商品購入時に消費税を支払い、その後アプリ「PIE VAT」を通じてキャッシュレスで返金を受ける「リファンド方式」に対応しています。これにより、訪日客は複数の店舗で買い物をしても、一度の手続きで税金を戻すことが可能になります。

この新たなサービスは、2026年11月に施行予定の免税制度の改正にも対応しており、商業施設はスムーズに新制度へと移行することができます。これにより、訪日客にとっての便利さだけでなく、商業施設においてもインバウンド売上の向上が期待されています。

地元経済への波及効果

「ワンビル」には、地元のお店から世界的に有名なブランドまで、約120店舗が出店予定です。複合ビル内での「PIE VAT Station」の導入により、訪日客の買い回りを促進し、他の店舗との送客効果が見込まれています。これにより、地元経済への貢献も大きくなると期待されています。

独自のデジタルプラットフォームを活用することで、商業施設は免税手続きに関するデータを収集・分析し、インバウンドマーケティングに役立てることができます。これにより効率的な売上向上が見込まれ、各種店舗の業務負荷も軽減されます。

CEOのコメント

Pie Systems JapanのCEO、水野博商氏は、次のようにコメントしています。「多くの訪日客が集まる天神に『PIE VAT Station』を導入することを非常に嬉しく思います。このサービスは、訪日客がストレスなく免税手続きを行うための強力なツールとなります。今後の観光業界にとって重要な一歩です」と語りました。

今後の課題と展望

2024年には、訪日客数が過去最高を更新する見込みで、約3,687万人が日本を訪れると言われています。しかし、その一方で観光業界での人手不足やオーバーツーリズムといった問題も浮かび上がっています。Pie Systemsは、こういった社会的課題の解決を目指し、デジタル免税手続きの普及を進めています。

PIE VAT Stationの特徴

1. 改正後の免税制度への対応 - 「リファンド方式」にて複数店舗の購入を一括で処理可能。
2. インバウンド売上の向上 - 免税店舗数の増加により期待される売上向上。
3. 顧客体験の向上 - 購入時のストレスを軽減し、スムーズな手続きを実現。

このように、「PIE VAT Station」は訪日客にとって、そして地域経済にとっても大いに期待されるサービスです。