片山財務大臣が語る租税特別措置見直しと金融犯罪対策の重要性

12月2日に行われた片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣の記者会見では、租税特別措置の見直しや金融犯罪対策についての重要な情報が発表されました。

1. 租税特別措置と補助金見直しの進捗

会見の冒頭で片山大臣は、令和8年度の予算編成が進む中、租税特別措置及び補助金の見直しに関する関係閣僚会議が開催されたことを報告しました。この会議には、官房長官や総務大臣、行革担当大臣などが出席し、初回の議論が行われました。

大臣は、税制改正の作業が進行中であり、その中で必要な見直しがあれば直ちに反映させる方針を示しました。また、政府は国民に対する説明責任を果たすために、効果的な評価指標を整備していくことを強調しました。

さらに、次回の予算編成に向けて、各省庁が政策の見直しに積極的に取り組むよう指導しました。国民の関心も高いこの問題について、意見募集の仕組みを年内中に開始する準備が進められているとのことです。

2. 金融犯罪対策の強化

次に、片山大臣は金融犯罪対策についても言及しました。特に、特殊詐欺の被害額が過去最悪を記録している現状を受け、政府として新たな広報活動を展開することを発表しました。この取り組みでは、無断で売買された預金口座を利用した詐欺を防ぐため、銀行における不正口座の取り締まりを徹底する方針です。

全銀協が中心となり、金融機関が口座の売買が違法であることを周知し、また不正行為に関与した者には新たな口座の開設を許可しないといった厳格な対応をすることを周知する動画コンテンツも作成されました。これにより、官民が一体となった広報活動を推進し、国民全体の安全を守ることを目指します。

3. ボイスフィッシングと詐欺電話への対策

さらに、特定の地方銀行を装った詐欺電話の急増についても注意を促しました。このボイスフィッシングによって、企業や個人のインターネットバンキング情報が盗まれる事例が報告されています。片山大臣は、不審な連絡には応じないことや、確認が必要な場合は銀行の代表番号に連絡することを徹底するよう呼びかけました。

4. 経済政策全般に関する見解

会見では、日銀の金融政策についても質問がありました。大臣は、金融政策の運営は日銀に委ねられているとの立場を示しつつ、景気認識について政府と日銀の間で齟齬がないことを強調しました。特に、景気が緩やかに回復しているという認識は一致しているとしています。

また、物価高の原因として円安が指摘される中、政府としては輸入依存からの脱却に向けた取り組みを進めていることも説明しました。今後の経済対策として、サプライチェーンの強靭化や国内生産の促進を強調しました。