岩手県滝沢市とバイウィルがカーボンニュートラル推進の協定を締結

岩手県滝沢市とバイウィルが連携協定を締結

2024年9月9日、岩手県滝沢市と株式会社バイウィルは、カーボンニュートラルとサーキュラーエコノミーの実現を目指すための連携協定を正式に締結しました。この協定は、全国47都道府県のカーボンニュートラルを目指すバイウィルにとって、10件目の自治体との連携となります。

協定の内容と目的

協定では、以下のポイントが強調されています：
1. 環境価値に関する情報やノウハウの提供。
2. 環境価値を活用した新たなビジネスモデルの創出。
3. その他、目的達成のために必要な協議。

この連携協定を通じて、特に注目されるのは、滝沢市の事務や事業でのLED設備導入によるJ-クレジットの創出支援です。J-クレジットは、企業が脱炭素活動を行うことで得られる温室効果ガスの削減実績を国が認証したものですが、これを活用することで地域の脱炭素化を進めることが期待されています。

滝沢市のカーボンニュートラルへの取り組み

滝沢市は2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを目指し、2030年には54%削減を計画しています。この目標を達成するためには、現在の予測では約38.7%の削減が可能とされていますが、残りの約13.7%（48,000t-CO2）を削減するためには、さらなる努力が必要です。

一つの具体例として「たきざわエコオフィス計画」が挙げられます。この計画では、市の全事務や事業でのCO2排出を2026年には14.6%削減することを目標としています。具体的な施策として、LED照明や電気自動車の導入、職員の省エネ意識向上を図るための取り組みが進められています。

協定締結の背景と重要性

今回の協定締結は、バイウィルと岩手銀行のビジネスマッチング契約、そして滝沢市と岩手銀行との協定書のもとに実現しました。これにより、バイウィルは滝沢市が削減したCO2排出量をJ-クレジットに移行し、その売却を通じて地域内でのカーボンオフセットを促進します。販売先としては地域企業が優先され、地域経済の活性化にも寄与することが期待されます。

今後の展望

今後、滝沢市はLED照明の導入を通じて削減したCO2排出量からJ-クレジットを創出し、バイウィルがその登録や売却のプロセスを代行することとなります。バイウィルの代表取締役社長である下村雄一郎氏は、「この協定は滝沢市にとっても、岩手県全体にとっても大きな意味を持つ」とし、地域のカーボンニュートラル実現への貢献を強調。乞うご期待です。

この取り組みが全国に広がり、岩手県がカーボンニュートラルの先進的な地域として認知されることを目指しています。