村上総務大臣が発表したNTT法見直しの現状と今後の方針

令和6年11月1日村上総務大臣の記者会見概要

令和6年11月1日、村上総務大臣は閣議後の記者会見を行い、NTT法の見直しについての現状と今後の対応について詳しく説明しました。最近の通信政策特別委員会における議論を受けて、法改正の必要性が高まる中、大臣はその進捗状況を報告しました。

NTT法の見直し議論

大臣によると、10月29日に通信政策特別委員会で開かれた作業部会からの報告書が、ユニバーサルサービス、公正競争、経済安全保障といった重要なテーマについて議論されました。その結果、報告書には多くの事業者から概ね賛同の声が寄せられたとのことです。これは、NTT法を維持する方向での意見が強いことを示しています。

大臣は、「今後、情報通信審議会において最終的な取りまとめが行われる見込みです」と話し、総務省としてその結果を踏まえてNTTに対する課題と規律を検討すると述べました。この過程で、適切な法律案の整備も進めていく考えです。

法律案提出に向けた準備

NTTに課すべき規律を具体化するためには、どのようにそれを法律として担保するかが重要な課題となります。大臣は「次期通常国会への法案提出に向けた適切な対応を考えています」と発言し、法案提出の準備を進める意向を示しました。

今回の議論では、あくまで共有されるべき基準を設けることが重要であると大臣は強調しました。これは、通信産業全体の健全な発展に寄与するために必要不可欠なステップです。

今後のスケジュールと期待される成果

村上大臣の記者会見は、今後の通信政策に対する国民の期待と関心の高まりを反映しています。新たな法案が通過することで、通信インフラの整備が進むことが期待され、特にユニバーサルサービスの確保や公正競争の促進が進むでしょう。

大臣は最後に、引き続き専門家や事業者との対話を続ける姿勢を示しました。そして、「国民の皆さまに寄り添った政策を進めるために、全力を尽くしてまいります」と結びました。

今後も通信政策特別委員会の議論の行方に注目し、NTT法の見直しによる影響を見守っていく必要があります。