春日市の公共施設管理計画改訂支援業務に挑む日本管財の役割

春日市は2025年8月18日から公共施設等総合管理計画及び公共施設等マネジメント計画の改訂支援業務に着手します。日本管財ホールディングス株式会社が参加する共同企業体がこのプロジェクトをリードしていくことになりました。日本管財は、建物管理や不動産ファンドマネジメント事業を行うグループ企業であり、これまでの豊富な経験を生かし、地域の未来を見据えた計画を策定します。

業務の背景

春日市では、「公共施設等総合管理計画」が策定されてから8年、「公共施設等マネジメント計画」は5年が経過しました。これらの計画は、国の指針や社会状況の変化を踏まえた上で、春日市民に将来的に必要なサービスを提供することを目指し、改訂が行われます。この重要な活動の一環として、春日市は日本管財を選定しました。

プロジェクトの詳細

この改訂支援業務は、主に以下の内容を含みます：
1. 春日市公共施設等総合管理計画
- 施設の現況整理や、カルテ作成、市民からのアンケート収集、跡地活用方針の検討など。
2. 春日市公共施設等マネジメント計画
- 施設再配置の最適化、修繕計画の策定、設備更新戦略の立案など。
3. 健全度調査
- 107の公共施設から、包括管理の対象ではない97施設の現況を調査し、管理者へのインタビュー、目視調査などを実施。
4. 市民合意形成
- 外部の有識者会議と内部検討組織の会議資料作成を通じ、透明性のあるプロジェクト運営を果たします。

日本管財の強み

日本管財は、全国で10以上の計画策定業務を経験しており、これまでの実績は信頼の証です。同社は独立系であることを強みに、オフィスビルから学校、福祉施設まで、幅広い施設の管理を行っています。これにより、多角的な視点から施設の維持管理の専門知識を活かした、合理的なプランニングが可能です。

地域への貢献

プロジェクトの目指すところは、単なる施設管理に留まらず、地域住民の生活を豊かにし、愛着を生むマネジメントを行うことです。健全度調査の結果をもとに、将来にわたって持続可能な施設運営を顔するための具体的な行動計画を策定し、実行していきます。日本管財ホールディングスは、地域に密着したサービスを通じて、地域社会の発展に貢献することを使命としています。このプロジェクトを通じて、春日市の明るい未来を築く一助となることを願っています。