2026年7月度アルバイト・パート平均時給は1,297円、前年から14円増加

アルバイト・パート平均時給レポート2026年7月版

株式会社マイナビは、2026年7月度のアルバイト・パートにおける平均時給を1,297円と発表しました。これは前年同月と比較して14円の増加となります。この結果は、アルバイト求人情報サイト『マイナビバイト』に掲載された求人データに基づいています。

主要なトピックス

時給の総括

2026年7月の全国平均時給は、過去最高値を記録したとされています。特に、【警備・清掃・ビル管理】の職種は、2カ月連続で最高額を更新し、特に夏季休暇やイベントの影響で警備需要が高まったことが時給の上昇に貢献していると考えられています。同様に、飲食業界やエステ、理美容の職種でも過去最高額を更新する傾向が見られました。具体的には、飲食・フード業界の平均時給は1,211円、エステ・理美容業界は1,192円に達しています。

エリア別の動向

エリア別に見ると、「中国・四国」地方が特に注目されています。この地域の平均時給は1,208円で、前年同月比で48円の増加を記録しました。具体的には、特に徳島県が95円の増加を見せ、愛媛県も58円増加と大きな伸びを示しています。全国的には他の地域でも平均時給の上昇がみられますが、特にこの地域の増加幅は際立っています。

三大都市圏の状況

三大都市圏（東京・名古屋・大阪）の平均時給も上昇しており、1,333円で前年同月から12円の増加です。職種別に見ると便利な軽作業が1,302円で61円の増加を記録しました。飲食業界は1,246円、警備業界は1,304円に達し、いずれも過去最高水準を更新しています。

副首都指定に向けた都道府県の時給

新たな副首都候補として動向が注目です。群馬県は前年同月比で62円増と最も高い時給の増加を見せており、広島県も47円増と続いています。これらのデータは、政策が地域経済や雇用に与える影響を示唆しており、今後の時給動向にも注目が集まります。

最低賃金改定の影響

最近の調査においても、多くの企業が最低賃金の改定に対応する形で賃上げを行っていると報告されています。また、7月28日に中央最低賃金審議会が目安を取りまとめた際、全国加重平均は1,176円となり、各都道府県での議論が進められています。最低賃金の改定は、アルバイト時給に大きな影響を与えることから、施行を前に多くの職種の時給変動が予想されます。

以上の結果は、労働市場の変化や経済動向を反映した重要な指標であるといえるでしょう。これからのアルバイトやパートの時給動向に注目していきたいところです。