日本財団「MEGURI2040」プロジェクト、世界初の複数船舶遠隔航行支援センター完成！無人運航船の実用化へ大きく前進

世界初！複数船舶を遠隔航行支援する「陸上支援センター」が完成

日本財団が推進する無人運航船プロジェクト「MEGURI2040」は、2024年7月18日に、陸上から複数船舶を遠隔で航行支援する「陸上支援センター」を完成させました。これは、世界で初めての試みであり、無人運航船の実用化に向けて大きな一歩を踏み出しました。

「MEGURI2040」は、2020年2月から始動したプロジェクトで、2040年までに国内を走る船舶の50％を無人運航化する壮大な目標を掲げています。すでに、2022年1月から3月にかけて、6隻の船舶の無人運航実証に成功しており、現在進行中の第2ステージでは、実証実験に加え、社会実装に向けた取り組みを加速させています。

今回の陸上支援センターの完成により、2025年7月から始まる実証実験では、4隻の無人運航船を同時に遠隔航行支援することが可能となります。これは、船舶の事故削減、海運の人手不足解消、さらには物流効率化など、様々な課題解決に貢献する技術として期待されています。

無人運航船の未来

無人運航船は、ICT、AI、画像解析技術など、日本の高い技術力を結集した「未来の産業」として、注目を集めています。特に、近年深刻化する「物流2024年問題」への対応策として、船舶輸送への期待が高まっている中、人材不足の解消に資する技術としても注目されています。

日本財団の取り組み

日本財団は、国内物流の40％を占める内航海運業界の船員不足、高齢化、船舶事故などの課題解決に積極的に取り組んでいます。無人運航船の技術開発・実装と社会的理解を醸成することで、安定的な物流の維持を目指しています。

「MEGURI2040」の現在地

第1ステージでは、東京湾での実証や長距離無人運航実証を実施しました。第2ステージでは、瀬戸内海を結ぶ離島航路船や生乳・農畜産物を運ぶRoRo船の実用化を目指しています。2025年度からは、4隻の船舶での社会実装に向けた無人運航実証を開始し、2040年には50％の船舶を無人運航化する目標に向けて邁進していきます。