invox受取請求書が4年連続で請求書受取サービス実績No.1を達成

invox受取請求書が4年連続で導入社数実績No.1を獲得

株式会社invox（本社：東京都新宿区、代表取締役：横井朗）は、株式会社富士キメラ総研が発行したレポート『ソフトウェアビジネス新市場 2026年版』において、「請求書受取サービス導入社数実績No.1」を4年連続で獲得したことをお知らせします。これは2026年6月時点で累計利用社数40,000社を超え、幅広い業種にわたって同社のサービスが好評を得ている証拠でもあります。

成功の要因とAIの活用

invox受取請求書がここまで成功している要因は、テクノロジーを駆使した業務効率化への取り組みにあります。請求書受取業務は、受け取った請求書の内容確認や、仕訳、申請・承認、支払いなど、複数の工程を経る必要があります。そのため、単に電子化やデータ化するだけではなく、AIを用いた正確な内容読み取りや後続業務の処理自動化が不可欠です。

同サービスでは、AI OCRとオペレーターによる確認を組み合わせることで、請求書データの99.9％という高い精度でのデータ化を実現しています。さらに、仕訳や申請・承認、振込データの出力、会計システムとの連携を一元的にサポートしています。これにより、企業は時間を節約し、コスト削減を達成することが可能になります。

誰もが利用しやすいサービスを提供

invoxは、事業規模に関係なく、すべての企業が業務効率化に取り組む環境を作ることを目指しています。そのため、サービス開始以来、値上げや不利なプラン変更を行わず、コストを抑える努力を続けています。今後もAIを活用し、新機能の追加や他システムとの連携を進めることで、請求書受取業務のさらなる効率化を図ります。

また、同社は「One by One インボイス」という取り組みも展開しており、請求書一件につき1円を寄付することで、業務効率化を通じて社会貢献に貢献しています。

未来を見据えた事業展開

invoxは、単に請求書の受取と管理を行うだけでなく、蓄積されたデータを活用して企業経営における意思決定の支援も行っています。請求書受取サービスがもたらす情報を経営の力に変え、企業のコスト最適化やCO2排出量の算定に役立てる取り組みも行っています。

さらに、社会や未来への投資にも力を入れ、子どもたちが生きる未来を明るくするため、利益の30％を環境再生や教育分野に投資しています。