経理業務のデジタル化が進展中!
最近のアンケート調査によると、経理業務に対するデジタル化の波が押し寄せています。請求書クラウド「ClimberCloud」を提供している株式会社NTTデータビジネスブレインズが、経理の実務担当者221名に対して行った調査によれば、実に57.4%の企業がAIを導入していることが明らかになりました。この数値は、デジタルトランスフォーメーション(DX)や経理関連の法律改正の影響を受けての結果です。
アンケート調査の背景
2025年6月30日に、NTTデータビジネスブレインズが実施したこの調査では、改正された電帳法やインボイス制度導入に伴い、経理部門のデジタル化が進んでいることに注目が集まっています。調査の結果を紐解くと、経理業務のデジタル化が進んでいる企業が多いことが分かります。「ほぼすべての業務がデジタル化されている」と答えたのは12.5%、「多くの業務がデジタル化されている」としたのは41.2%で、合わせて53.7%がデジタル化を実施していることが示されました。
デジタル化の利点と効果
調査では、デジタル化による具体的な効果も確認されています。実務担当者の56.1%が「時間短縮」を挙げ、続いて38.7%が「生産性向上」、37.8%が「コスト削減」と答えました。特に計算の自動化によって時間が短縮されることで、生産性が向上するという好循環が見られます。
また、請求書の電子化による郵送コストの削減も、コスト削減の背景にあると考えられています。これにより経理実務担当者は、より戦略的な業務に時間を割くことができるようになっています。
導入されているソフトウェアやシステム
調査に参加した企業では、経費関連のソフトウェアやシステムの導入率も注目されています。「経費精算」「会計管理」「給与計算」といった基本的なシステムは約半数の企業に導入されており、請求書管理のソフトウェアも導入が進んでいる様子です。一方で、「ワークフロー」や「RPA」、さらには「BIツール」といったシステムは導入例が少なく、ハードルの高さが影響しているとされています。
満足度と今後の展望
導入したソフトウェアに対する満足度はあまり高くなく、「満足している」と答えたのは24.8%のみでした。これは、新しいシステムになじむまでに時間がかかることが影響していると考えられます。
AI導入に関しては、57.4%の企業がAIを取り入れており、「ミスや不具合の検知」が最も多く59.7%を占めています。この結果からも、経理業務の性質上、ミスの防止が重要視されていることが伺えます。その他、リスク管理や予測分析の需要も高いことが分かりました。
まとめ
経理業務のデジタル化は、法律改正やDXの影響で進展しており、業務時間の短縮といった効果が見られます。今後は、さらにAIの導入が一般化していくと予想されますが、それに伴う課題も忘れずに対処していく必要があります。各企業は、この変革の波を乗り越え、さらなる業務効率化を目指していくでしょう。