金融機関が参画したM&Aナビが事業承継問題に挑戦

M&Aナビが金融機関と協力し事業承継支援を強化

株式会社M&Aナビ（本社：東京都渋谷区、代表取締役：瀧田雄介）は、金融機関グループ4社と新たな資本提携を結んだことを発表しました。この新しいパートナーシップは、特に事業承継問題に対する支援を強化し、全国の中小企業へ効果的な支援を行うことを目指しています。

事業承継問題への取り組み

日本では現在、後継者不足が深刻な問題となっています。その影響で、望まぬ形での廃業が増えているのが現状です。M&Aナビはこの事態に対抗するため、金融機関との連携を深め、テクノロジーを活用した支援を行うことを使命としています。

新しい株主として参画したのは、とちぎんキャピタル&コンサルティング、南都キャピタルパートナーズ、みずほキャピタル、りそなキャピタルの4社です。このパートナーシップにより、金融機関との協力をさらに強化し、地域経済への貢献を目指します。

株主からの期待の声

株主の一社、とちぎんキャピタル&コンサルティングの投資部門ディレクター、大山博己氏は、栃木銀行グループとして多くの経営者から事業承継に関する相談を受けているとし、M&Aナビの業務プロダクトの効果を高く評価しています。彼は、アドバイザーの生産性向上に寄与するAIプロダクトが、今後の支援を大いに助けると確信しています。

南都キャピタルパートナーズの堺敦行氏と宇治弘晃氏は、地域課題解決に向けたM&Aナビの取り組みに共感し、将来の成果を確信しているとコメントしています。他方、みずほキャピタルの加藤大理氏は、事業承継の重要性を指摘し、その支援を行う社会的意義について述べました。りそなキャピタルの喜久田賢哉氏も、現在の日本の中小企業における後継者不足の状況を踏まえ、重要な取り組みであると強調しました。

M&Aナビの今後の展望

M&Aナビの代表取締役、瀧田雄介氏は、これまでの事業承継問題への取り組みを振り返り、今回のパートナーシップ強化を利用して金融機関との協力をさらに深化させる意向を示しています。また、M&Aナビのプラットフォームを通じて、経営者に向けた自由なM&Aの実現を目指す姿勢を強調しました。

M&Aナビのサービス

M&Aナビは、事業を匿名で掲載し、買手候補を探すことができるプラットフォームです。必要な手続きがオンラインで行えるため、多くの経営者にとって利用しやすいサービスとなっています。売り手、買い手、専門家と、それぞれ異なる立場での登録が可能で、多くの事業者が参加しています。

今後もM&Aナビは、テクノロジーを駆使して、すべての経営者に自由なM&Aを提供し続けることでしょう。