全国地価動向、全用途平均で3年連続の上昇を記録

全国地価動向、3年連続上昇を記録

国土交通省が令和6年の都道府県地価調査の結果を発表しました。それによると、全国の地価は景気回復を背景に、全用途平均で3年連続の上昇を達成しました。これは特に三大都市圏で顕著であり、東京、大阪、名古屋では上昇幅が拡大していることが確認されました。

地価の上昇率

調査では、全国で21,436地点を対象に7月1日時点の価格を調査しました。結果、全用途平均はもちろん、住宅地や商業地でも高い上昇率を示しています。具体的には、三大都市圏では以下のような結果が見られました：

- 全用途平均：4年連続の上昇
- 住宅地：3年連続の上昇
- 商業地：12年連続の上昇

また、地方圏つまり主要都市圏以外でも、2年連続での地価上昇が記録されています。特に、札幌、仙台、広島、福岡の4市では12年間の上昇が続いているものの、上昇幅は縮小しました。

地方圏の動向

地方では、地域によっては住宅地が下落しているものの、下落幅が縮小しつつあることが目を引きます。一方、商業地に関しては2年連続で上昇が認められ、こちらの上昇幅も拡大しているとのことです。このように、日本全体としての地価は32年ぶりに上昇に転じたと言えるでしょう。

結論

令和6年の都道府県地価調査は、全体的に見て地価上昇の傾向を示しており、今後の動向に注目が集まっています。この調査は国土利用計画法施行令に基づいており、各都道府県の知事が基準地の価格を年に一度調査し公表しています。具体的な調査方法や対象地域に関しては、国土交通省の公式ウェブサイトを参照することが推奨されています。

詳細はこちらからも確認できます。