地方公共団体のデジタル化推進に向けた基準検討が進行中

「非機能要件の標準」の改定案が採択される

2025年8月5日、デジタル庁において地方公共団体情報システムの標準化に関する第四回検討会が開催されました。この会議では、デジタル社会形成へのステップとしてのDX（デジタル・トランスフォーメーション）の推進が引き続き議論されました。

デジタル庁は、467の地方公共団体がそれぞれ異なる情報システムを運営する現状を打破し、全国規模での統一したデータ基盤を築くことを目指しています。これにより、地方自治体間のデータの一元化や、効率的なITシステムの導入が可能となります。

この日の議題では、「非機能要件の標準【第1.2版】（案）」についての意見照会結果が取り上げられました。構成員たちは、具体的な事例に基づき、標準化の対象となる業務や要件について活発に意見を交わしました。特に、データの暗号化やログ取得に関する適用範囲について、正確な理解と明確な説明が求められました。

検討会では、地方公共団体の情報システムにおける基準案が、どのように今後のデジタル化に貢献できるのかを再評価しました。たとえば、「E.6.1.1：伝送データの暗号化の有無」については、閉域環境でも暗号化が求められる理由を納得のいく形で検討する必要性が強調されました。

参加者からは、一部のデータを暗号化する必要性や、その適用範囲に関する指摘がありました。また、システム設計に関する質問も飛び交い、現場での具体的な使用事例を元にした議論が中心となりました。議事録には、この日の重要な意見が次回以降に反映される予定です。

次回の検討会では、改定案の具体化や、地方公共団体における実際の適用についての詳細な議論が進むことでしょう。この取り組みにより、デジタル社会への移行がさらに加速し、国民にとっての利便性が向上することが期待されます。デジタル庁は今後も、官民連携による基盤整備を一層進めていく考えです。