176億円規模の地域活性化ファンド「PROSPER日本企業成長支援ファンド」が募集完了
2024年1月31日、PROSPER・CAPITAL有限責任事業組合が運営する「PROSPER日本企業成長支援ファンド第一号投資事業有限責任組合」の資金調達が完了し、総額176億円の出資を集めたことが発表されました。このファンドは、日本の中小企業、特に地方の中小企業の成長を支援することを目的としています。
地方創生に向けた取り組み
少子高齢化が加速する日本において、多くの地方中小企業は事業承継や事業再編、再構築といった課題に直面しています。このファンドは、そうした企業に資金を提供するだけでなく、経営支援などを通じて、企業の持続可能な成長をサポートすることを目指しています。
特に注目すべき点は、地域金融機関との連携です。本ファンドには、足利銀行、SBI新生銀行、きらぼし銀行、三十三銀行、静岡銀行、商工組合中央金庫、中小企業基盤整備機構、肥後銀行、福岡銀行など、9行もの地域金融機関が参画しています。この連携によって、地域経済の活性化に大きく貢献することが期待されています。
ファンドの概要と投資対象
本ファンドは、「日本を元気にする」というコンセプトのもと、企業投資のプロフェッショナルと、おもてなしのプロフェッショナルが結集して設立されました。投資対象は、観光業を軸としたB to C業種の中小企業です。具体的には、地方に根付いた魅力的な事業を持つ企業に投資を行い、成長を支援していく予定です。
ファンド名 | PROSPER日本企業成長支援ファンド第一号投資事業有限責任組合 |
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無限責任組合員 | PROSPER・CAPITAL有限責任事業組合 |
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有限責任組合員 | 足利銀行、SBI新生銀行、きらぼし銀行、三十三銀行、静岡銀行、商工組合中央金庫、中小企業基盤整備機構、肥後銀行、福岡銀行、三井住友信託銀行、山梨中央銀行、ゆうちょ銀行、琉球銀行、事業会社、個人投資家など |
ファンド組成日 | 2023年5月10日 |
出資約束金総額 | 176億1,500万円 |
投資対象 | 観光業を軸としたB to C業種の中小企業 |
今後の展望
本ファンドは、単なる資金提供にとどまらず、経営ノウハウの提供やネットワーク構築支援など、多角的なサポートを提供することで、投資先企業の成長を加速させ、ひいては地域経済の活性化に貢献していくことを目指しています。今後の展開にも注目が集まります。