インフォマートとflaroが提携し飲食業界の課題解決を目指す

インフォマートとflaroの業務提携

株式会社インフォマート（以下、インフォマート）と株式会社flaro（以下、flaro）が業務提携を締結し、飲食業界の経営課題解決に向けた新たな取り組みを開始しました。デジタルの力を活用し、飲食店経営を包括的にサポートする「トータルソリューション」を提供することで、飲食業界の持続的成長を実現することを目指します。

業務提携の背景と目的

近年、飲食業界は厳しい経営環境に悩まされています。外食市場はインバウンド需要の回復や客単価の上昇により売上が伸びている一方で、原材料費や人件費の高騰、人手不足が経営を圧迫しています。例えば、東京商工リサーチによると、2025年の飲食店倒産件数は734件と過去最多となる見通しです。このような状況下で、飲食店が持続的に成長するためには、経営指標の正確な把握とデータに基づいた改善が必要です。

インフォマートとflaroは、経営指標の見える化と業務の効率化を進めることを目的に業務提携を行いました。具体的には、flaroが開発した飲食店向け経営管理プラットフォーム「FLARO」の代理販売を開始し、インフォマートが提供する「BtoBプラットフォーム受発注」との連携を深めていきます。

提携内容の詳細

業務提携により、両社は以下の内容を実施します。

- 「FLARO」の代理販売
- 「FLARO」と「BtoBプラットフォーム受発注」のシステム連携を強化
- 飲食店経営を包括的にサポートするトータルソリューションの提供
- 成功事例の共有やトレンドに関する情報交換を目的としたユーザー会の共同開催
- 受発注の効率化と経営データの活用に関するセミナーの共催

これらの施策を通じて、飲食業界のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、企業の経営課題を解決するサポート体制を整えます。

業務効率化のニーズ

多くの飲食店では、経営に関わる大切な指標であるFLコスト（食材費と人件費を合算したコスト）の管理を手作業で行っています。そのため、現場の負担が大きく、業務効率化が求められていました。インフォマートには、手作業での管理から解放されたいという多くの要望が寄せられています。

この提携により、飲食業界の企業は「仕入れやタスクの管理から、売上・顧客・従業員の勤怠の管理まで、一か所で相談できる環境」を手に入れることができます。

両社のコメント

flaroの代表取締役である安部修平氏は、「人が人らしく没頭できる未来をつくる」ことをミッションに掲げており、今回の提携により、飲食業界の業務効率化とデータ主導の経営管理をさらに進めていく意向を示しています。

インフォマートの杉山大介氏も、flaroとの協業によって飲食業界の業務生産性向上に寄与し、企業が本業に集中できるようサポートしていくと語っています。