「負動産」の解消に向けて、L&Fと提携を発表した日本空き家サポート

日本空き家サポートと負動産の窓口が提携！

株式会社L&F（以下、L&F）が、「負動産の窓口」と提携し、空き家および負動産問題に対処する新たな施策を開始しました。日本における空き家の増加は深刻であり、収益化の難しい不動産が数多く存在しています。

空き家問題と負動産の背景

日本国内では、急速な人口減少と高齢化が進展しているため、空き家や管理放棄された土地が急激に増加しています。2023年の総務省の調査によると、空き家数は900万戸を超え、全住宅の13%を占める状況です。

特に問題なのが、田畑や山林、相続登記のされていない土地などの「負動産」です。これらは持っていても負担にしかならず、所有者には固定資産税や管理費といった重い経済的負担がのしかかります。農業を継ぐ人がいない田畑や、何代にもわたって放置された土地は、地域の景観や安全性にも影響を及ぼしています。

L&Fはこれまで「日本空き家サポート」を通じて、空き家の問題解決に取り組んできましたが、その一環として負動産にも注目する必要があると判断し、負動産の窓口との提携に至りました。

提携の詳細と取り組み内容

この提携により、L&Fと負動産の窓口は以下の取り組みを実施します：

1. ワンストップ窓口: L&Fの全国ネットワークを活用し、空き家だけでなく、農地や山林などの「負動産」に関する相談や支援を行います。これにより、悩みを抱える人々が一ヶ所で問い合わせできる環境を整えます。

2. 顧客紹介: 両社の顧客層や提携先を相互に紹介し、より専門的な課題解決に繋がる相談の機会を増やすことが目指されています。

3. セミナー共同開催: 空き家や負動産に関するセミナーを実施し、専門家の知見を共有します。知識の普及を促進し、「早めの相談」を促すことで、負動産化を未然に防ぎます。

L&Fの企業姿勢

L&Fは2015年から「日本空き家サポート」を運営し、47都道府県でサービスを展開しています。その理念は、「不動産・住宅に関わる全ての人に喜びを」です。空き家管理を通じて、持続可能な地域社会を実現するための課題解決に取り組んでいます。

また、L&Fでは家族信託の相談窓口や、賃貸管理会社向けのアプリなど、幅広いサービスも展開中です。これらの取り組みは、地域のニーズに応えた、きめ細やかな対応を可能にしています。