弥生会計とJCBデビットカードの連携開始で業務の効率化が実現

弥生会計が法人向けJCBデビットカードとの連携をスタート

弥生株式会社が、2025年12月22日より、法人向けのJCBデビットカードとのAPI連携を発表しました。この連携により、弥生が手掛ける会計ソフト「弥生会計 Next」やクラウドサービスが、法人ユーザーにも新たな自動仕訳機能を提供することになります。これまでの連携には、個人向けのカードが含まれていましたが、ついに法人向けのサービスが加わることで、ますます多くのユーザーに利便性を提供することが可能になるのです。

API連携とは？

API（Application Programming Interface）とは、異なるソフトウェア同士が相互に情報をやり取りできる仕組みを指します。弥生とJCBの連携を通じて、法人向けデビットカードの明細情報が自動的に弥生の会計システムに取り込まれることで、日々の業務効率が大きく向上します。ユーザーは手動での入力作業から解放され、ミスのリスクも大幅に減少するでしょう。

自動仕訳のメリット

法人向けJCBデビットカードを使用しているユーザーは、今後、各種の会計処理において自動仕訳機能が利用可能になります。これにより、日常的な業務が効率化され、特に中小企業では業務のスピードが向上することが期待されます。弥生は、この機能強化を通じて、さまざまな業種や規模の事業者に柔軟で効率的な会計管理の選択肢を提供し続けていくものでしょう。

全国1,100件以上のデータ連携先

さらに、弥生の会計ソフトはすでに全国1,100件以上の金融機関との連携があり、提供されているサービスは2,500件以上に達しています。このため、法人向けJCBデビットカードを利用する事業者は、選択の幅が広がり、より多くの金融商品を活用しながら経営を行えます。弥生はこれを契機に、さらなる機能の充実を図り、ユーザーにとってより便利な環境を整えていくことを目指しています。

弥生とJCBの背景

弥生株式会社は、「中小企業を元気にすることで、日本の好循環をつくる」という理念のもと、1978年から業務ソフトウェアの開発・販売・サポートを続けてきました。その間、登録ユーザー数は350万を超え、業界最大規模のカスタマーサービスを展開しています。一方、JCBは日本発の国際カードブランドとして、1961年から活動をしており、現在では国内外で1億6千万以上の会員を持つ企業です。

未来の展望

今後、弥生はクラウド会計サービスとデスクトップソフトの両方において、さらなる利便性を感じてもらえるよう機能強化を図ります。また、AI技術の導入も視野に入れ、ユーザーが自身のビジネスに集中できる環境を提供することを目指します。中小企業にとって、会計業務は複雑で時間を要する作業ですが、弥生が提供する新たな機能があれば、もっと効率的に業務をこなすことが可能となるでしょう。弥生とJCBの連携によって、業務の効率化がどのように実現されるのか、今後の展開に注目が集まります。