首都圏賃貸市場の現状と展望：CRIX指数が示すエリア別分析

日本情報クリエイト株式会社（証券コード：4054）が発表した最新レポートによると、コロナ禍後の首都圏賃貸市場は回復基調にあるものの、エリアや物件タイプによって状況は大きく異なるようです。同社が提供する賃貸不動産市場指標「CRIX指数」を用いた分析結果を基に、各エリアの現状と今後の見通しを見ていきましょう。

東京23区：回復基調と供給過剰の共存

東京23区では、人口流入の増加により空室率は改善傾向にあります。特に、30～50㎡、50㎡以上の比較的広い物件では賃料上昇が見られます。しかし、20㎡以下の狭小物件は供給過剰が依然として問題となっており、賃料は横ばいもしくは下落傾向にあるとのことです。このことから、需要は広めの物件に集中していることがわかります。

東京都下：価格競争が激しい状況

東京都下も全体的には空室率の改善が見られますが、20㎡以下の物件は供給過剰が続いています。注目すべきは、30～50㎡のアパートです。東京23区よりも約30%安い価格設定が奏功し、高い成約率を記録しています。一方、マンションは流通物件との競争が激しく、賃料の改善は進んでいません。

神奈川県：駅近物件が人気

神奈川県では、駅近などの利便性の高い物件が非常に人気で、20㎡未満の物件でも賃料上昇が見られています。30～50㎡の物件は空室率が低く、賃料も上昇傾向にあり、東京23区の高賃料を避けて家族世帯の流入が増えていると考えられます。

埼玉県：需要と供給のバランスに変化

埼玉県では、20㎡以下の物件が供給過剰で、空室率が高い状況が続いています。しかし、20～30㎡の物件は、東京23区の高賃料を避ける単身者層に支持され、空室率の改善と賃料の上昇が見られます。30～50㎡以上の物件は、流通物件との競争が激しく、賃料の改善は鈍化しています。

千葉県：コストパフォーマンスが魅力

千葉県では、30～50㎡の物件が東京23区よりも約35%安い価格設定となっており、家族世帯にとって魅力的な選択肢となっています。その他の傾向は埼玉県と似ており、20㎡以下の物件では供給過剰が続いています。

まとめ：広さと立地の重要性

今回のレポートから、首都圏の賃貸市場では、広めの物件や駅近物件を中心に回復傾向にあるものの、狭小物件の供給過剰が依然として課題であることがわかります。今後、需要と供給のバランスがどのように変化していくのか、注目していく必要があります。日本情報クリエイトは、CRIX指数を活用し、今後も継続的に市場動向の分析結果を発表していくとのことです。