マネックス証券とドコモの提携2周年、サービス利用状況の最新報告

マネックス証券とドコモの提携2周年に関する報告

マネックス証券株式会社（以下「マネックス証券」）は、株式会社NTTドコモ（以下「ドコモ」）との資本業務提携契約から2年が経過したことを受け、両社が協力して提供するサービスの進捗状況について公表しました。この提携により、様々な金融サービスが刷新され、個人投資家を中心に広がりを見せています。

提携の背景

2023年10月4日に資本業務提携を発表したマネックス証券とドコモは、2024年から本格的な協業を始めました。初年度には「dカード®積立」や「dポイントで投資」などの新サービスを次々に展開し、利用者にとってより便利で魅力的な金融体験を提供しています。特に、2025年7月には「かんたん資産運用」サービスが開始され、ユーザーが簡単に資産運用を始められる環境が整いました。

利用状況の詳細

dカード積立の利用者数

提携開始からのデータによると、dカード積立の利用者数は約9倍に増加しました。このサービスでは、毎月10万円までの積立が可能で、利用者の30%が上限額の満額を積み立てています。これにより、高還元率のカードによるポイント活用が行われています。

dアカウント連携の影響

また、dアカウントを連携した口座数は4倍に増え、多くの個人投資家がこの連携のメリットを享受しています。特に、NISA口座を開設する人の割合も高く、dアカウントを連携している投資家は62%に達しています。このことは、新規顧客の獲得や、投資の敷居を下げる成果を示しています。

投資信託へのポイント利用

dポイントを使った投資信託の購入も増加しており、毎月のポイント利用額はサービス開始時の約3倍になっています。」dポイントで投資」の人気が高まっていることを示しています。利用者の中で、現金での投資を行わずにdポイントのみで投資する人も一定数存在し、ポイント利用が新たな投資のきっかけになっています。

市場における競争力

ドコモとマネックス証券の提携は、特に若年層の投資家層を取り込むうえで重要な役割を果たしています。「かんたん資産運用」サービスの利用者層には20代・30代が多く、全体に対し10%も高いと報告されています。両社の協力関係が、既存の顧客の維持と新規顧客の獲得のみならず、金融市場全体における競争力を引き上げることに寄与しているのです。

結論

これからもマネックス証券とドコモは、顧客一人ひとりのライフステージに応じた適切な金融サービスを提供することで、資産形成を支援していく方針です。顧客のニーズに応える柔軟なサービス展開が期待されます。将来的な動きにも注目です。

*「d払い」「dアカウント」「dカード」などは、株式会社NTTドコモの商標です。